有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,955	百万円		3,881	百万円
減価償却超過額	21	〃		30	〃
資産除去債務	12	〃		29	〃
未払事業税	7	〃		36	〃
貸倒引当金	32	〃		14	〃
関係会社株式	22	〃		22	〃
その他	8	〃		21	〃
繰延税金資産小計	4,061	百万円		4,037	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△895	〃		△1,065	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55	〃		△37	〃
評価性引当額小計	△951	〃		△1,103	〃
繰延税金資産合計	3,109	百万円		2,934	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4	百万円		△12	百万円
組織再編に伴う関係会社株式	△28	〃		△28	〃
未収還付事業税等	△12	〃		-	〃
その他	△0	〃		△7	〃
繰延税金負債合計	△46	百万円		△48	百万円
繰延税金資産純額	3,063	百万円		2,885	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
繰越欠損金の利用	-		△24.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4%
住民税等均等割	-		0.7%
評価性引当額の増減	-		27.2%
法人税等の特別控除	-		△3.6%
抱合せ株式消滅差損益	-		11.8%
その他	-		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.4%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。