当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」の5つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。

2026/06/19 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)により計上しております。
ロその他有価証券(金銭の信託を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により計上しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。2026/06/19 15:30

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
運輸サービスグループ	6,355	(59)
不動産・ホテルグループ	2,193	(405)

(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員(常勤)を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に外書きで記載しております。
(2)提出会社の状況

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.2%増加し、1兆2,224億30百万円となりました。流動資産は、仕掛品の増等により前連結会計年度末に比べ15.7%増加し、2,477億28百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ5.2%増加し、9,747億1百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ6.7%増加し、7,275億60百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーの減等により前連結会計年度末に比べ3.8%減少し、2,046億3百万円となりました。固定負債は、社債の増等により前連結会計年度末に比べ11.5%増加し、5,229億56百万円となりました。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は556百万円、株式数は172,800株であります。
2.株式給付信託(従業員持株会処分型)

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	458,620	494,870
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,113	941
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,113)	(941)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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