関連事業
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年3月31日
- 132億8300万
- 2016年3月31日 -4.07%
- 127億4300万
- 2017年3月31日 -75.57%
- 31億1300万
- 2018年3月31日 -43.43%
- 17億6100万
- 2019年3月31日 +245.88%
- 60億9100万
- 2020年3月31日 +167.69%
- 163億500万
- 2021年3月31日 -26.88%
- 119億2200万
- 2022年3月31日 +31.52%
- 156億8000万
- 2023年3月31日 +109.51%
- 328億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」の5つを報告セグメントとしております。2023/06/23 15:00
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、駅業務運営・清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」の5つを報告セグメントとしております。2023/06/23 15:00
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、駅業務運営・清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 財務諸表に計上した固定資産の金額2023/06/23 15:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 鉄道事業固定資産 109,207 138,695 関連事業固定資産 300,768 326,589 各事業関連固定資産 18,865 17,703
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」の内容と同一であります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券(金銭の信託を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により計上しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。2023/06/23 15:00 - #5 鉄道事業営業費明細表(連結)
- 関連事業営業費
2023/06/23 15:00項目 前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)売上原価 分譲マンション販売原価 18,893百万円 17,991百万円 不動産売却原価
(分譲マンション除く)15,996 15,324 業務委託費 2,718 2,867