受取配当金
連結
- 2015年3月31日
- 8100万
- 2016年3月31日 +13.58%
- 9200万
- 2017年3月31日 +15.22%
- 1億600万
- 2018年3月31日 +187.74%
- 3億500万
- 2019年3月31日 +30.16%
- 3億9700万
- 2020年3月31日 +11.59%
- 4億4300万
- 2021年3月31日 +38.37%
- 6億1300万
- 2022年3月31日 -5.71%
- 5億7800万
- 2023年3月31日 +9.52%
- 6億3300万
個別
- 2015年3月31日
- 14億9300万
- 2016年3月31日 +4.76%
- 15億6400万
- 2017年3月31日 +47.89%
- 23億1300万
- 2018年3月31日 +12.24%
- 25億9600万
- 2019年3月31日 +147.92%
- 64億3600万
- 2020年3月31日 -14.79%
- 54億8400万
- 2021年3月31日 +66.89%
- 91億5200万
- 2022年3月31日 -70.24%
- 27億2400万
- 2023年3月31日 +56.17%
- 42億5400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 15:00
3.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 連結納税、グループ通算制度による影響
当社は、グループ通算制度適用に伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021 年8月 12 日。以下「実務対応報告第 42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 - #2 関係会社との取引に関する注記
- 関係会社に対する主なものは次のとおりであります。2023/06/23 15:00
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業費 64,771百万円 62,629百万円 受取配当金 2,372 3,876