九州旅客鉄道（9142）の売上高 - 建設の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

売上高原単位:水使用量/売上(千㎥/億円)
(2)気候変動及び自然
2021年2月、当社は金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、さらに2025年11月には自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言への賛同を表明しました。今後も両提言に基づく「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つの視点について、相互のつながりを意識し、気候変動及び自然関連リスク・機会への対応を経営に統合して推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
①ガバナンス
当社グループは「JR九州グループ環境ビジョン2050」において、環境に関わるマテリアリティとして「環境と調和した事業展開」を掲げており、「ESG戦略委員会」では気候変動及び自然課題への対応が「JR九州グループ環境ビジョン2050」に則り推進されているかを確認しています。「ESG戦略委員会」においては、気候変動等の環境課題解決に向けた自主的目標の設定、進捗の確認及びリスクマネジメント等を実施しています。「ESG戦略委員会」で審議された重要な事項について、取締役会は必要に応じて報告を受け、指示を出す管理体制としています。今後も、気候変動及び自然関連の取り組みや開示の方向性、各種目標設定、環境マネジメント体制等、取締役会内にて議論を進め、環境と調和した事業展開に向けてESG経営を推進していきます。
②戦略
当社グループの事業特性等を鑑み、気候変動及び自然に関するリスクと機会を特定しています。
≪リスクと機会の特定≫
a 気候変動関連
主なリスクとしては、炭素税の引き上げ、グリーンビルディング開発・改修、気温の上昇による光熱費増加、及び気候変動を原因とする自然災害の増加による事業活動の停止や資産の被害が見込まれます。
主な機会としては、鉄道の環境優位性の維持による売り上げの増加やグリーンビルディングへの需要の高まり、及びサステナブル商品への関心の高まりによる需要の拡大が見込まれます。
※ 詳細はウェブサイト(https://www.jrkyushu.co.jp/company/esg/pdf/tcfd_report.pdf)参照
b 自然関連
主なリスクとしては、地形の改変に伴う水害リスクの増大、老朽トンネルからの湧水や落盤、線路沿いの環境の変化による法面崩壊、及び地盤沈下が見込まれます。
主な機会としては、自然観光資源との連携、自治体やパートナー企業との共同事業、設備に関する長寿命化技術の開発が見込まれます。
※ 詳細はウェブサイト(https://www.jrkyushu.co.jp/company/esg/pdf/tnfd_report.pdf)参照
これらのリスク・機会を踏まえ、「JR九州グループ環境ビジョン2050」において、脱炭素社会、循環型社会、及び自然共生社会の実現に向けたロードマップを策定しています。エネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの導入・活用、水使用量の削減、生態系保全活動の取り組み等、環境課題に対する統合的なアプローチを推進していきます。
③リスク管理
気候変動及び自然関連のリスクに関しては、社長執行役員を委員長とする「ESG戦略委員会」において、当社グループの事業が受けるリスクを識別・評価するため、TCFD及びTNFD対応の一環として気候変動及び自然に関するリスクと機会を分析しています。また、本リスクの管理体制として、同じく「ESG戦略委員会」において、GHG排出量や水使用量の削減等を推進していくための施策の計画・立案、進捗を中心に管理しています。気候変動及び自然関連リスクの識別・評価、管理状況については「ESG戦略委員会」の中で毎年1回以上報告するとともに、必要に応じて取締役会にも報告します。
④指標と目標
当社グループは、2050年GHG排出量実質ゼロ、水使用量の毎年度削減、及び廃棄物別のリサイクル率を目標として設定しています。また、「JR九州グループ環境ビジョン2050」で策定したロードマップについて、「JR九州グループ中期経営計画2025-2027」で非財務KPIとして設定し、経営戦略に反映することにより、GHG排出量の削減や効率的な水資源の使用等の取り組みを推進しています。今後も、当社グループ全体で環境と調和した事業展開の実現に向けてESG経営の強化を進めていきます。なお、2026年3月期の実績については2026年度中に発行する統合報告書等にて別途公表します。
(3)人的資本
≪基本的な考え方≫
2025年3月より“わたしたちの夢”、“使命”、“おこない”と定め、人的資本を拡充することが経営理念の実現に繋がるという認識のもと、人材戦略を「わたしたちの夢を実現するためのJR九州の人材戦略」を制定しております。また、中期経営計画(2025-2027)において、「価値創造の源泉である人づくり」をマテリアリティの一つとして掲げており、人づくりはこれまでも、そしてこれからも当社グループの企業価値を向上させるためには非常に重要な取り組みであると考えています。
「わたしたちの夢を実現するためのJR九州の人材戦略」については、以下のとおりです。
① ガバナンス
人的資本経営を推進するために、2023年4月に設置した社長執行役員を委員長とする「人材戦略委員会」を継続的に実施し、人材戦略に関する取り組みを審議しました。
2025年度は、人材戦略委員会を7回開催し、人材に関する各種計画の策定や取り組みの進捗確認など、延べ23の議題を付議し、議論しました。
また、人材戦略における2025年度の振返りと2026年度の重点取り組みについては、取締役会にて報告しました。
② 戦略
2025年度は「JR九州の人材戦略」の5つの柱に基づいて、具体的な取り組みを計画して人材戦略委員会にて練り上げ(P)、実施しました(D)。その後、従業員意識調査の結果や現場管理者等の声、人材に関するKPIの進捗を確認し、人材戦略委員会にて、その取り組みの結果を検証し(C)、課題を抽出、次の手を打ちました(A)。こうして、社員が働きがいを持ち、いきいきと活躍できる会社をつくり、人間力と実務力を持った社員の育成を図ります。
≪5つの柱に基づいた具体的な取り組み≫
a 安全を最優先し、お客さま視点で考える社員を育む組織づくり
安全を最優先し、お客さま視点で考える社員を育む組織の構築を目的に、「みんなが考える意見交換会2025」を実施しました。2025年に策定した新たな経営理念について、参加役員による説明ののち、「わたしたちの夢」、「使命」、「おこない」に関して、共感する点や日々の業務の中で実行できそうなこと等について対話型の意見交換を実施しました。2025年度は約600名の社員が参加しました。
また、2024年度にJR九州高速船株式会社で発生した重大事象について、担当役員から全管理者に対して、再発防止を図るとともに誠実な風土を築くことを目的とした講義を実施しました。講義は、自分の身に置き換えて考えることを主眼に置き、今回の事案の経緯や問題点等を改めて伝え、グループワークを通して、再発防止に向けて今後どのように取り組むかを議論しました。
今後も経営理念等をテーマとした経営陣と社員の意見交換会を継続し、安全を最優先し、お客さま視点で考える社員を育んでいきます。
b 意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援
2023年9月より、一般の社員約5,000名を対象に、新たにキャリアデザイン研修を開講しています。本研修は、将来のキャリアビジョンを描くことで働きがいを向上させ、当社で長期的に活躍するキャリアを歩めるようになることを目的としています。本研修の講師は公募制異動により選出された社内トレーナーが担当しており、2026年度中に全対象者が受講完了する予定です。
また、JR九州の人材戦略の基本方針の一つである、「人間力」と「実務力」をもった社員の育成の一環として、2025年9月～12月にかけてリーダー研修を実施しました。本研修は、組織の将来を担うリーダーの育成を目的に、役員や先輩リーダー研修生による特別講義や会社施策に関する課題研究、グループ会社での体験実習、資格取得、社外視察等をカリキュラムに取り入れています。2025年度で27回目の研修となり、これまでに約700名の社員が研修を受講しており、研修後は現場の管理者やグループ会社の役員など様々なフィールドで活躍しています。引き続き、組織を牽引する人材に求められる判断力・マネジメント力・人材育成力の向上を図ります。このような研修等の各種施策により持続的な価値創造を支える人材基盤の強化に取り組んでいきます。

みんなが考える意見交換会		リーダー研修

c 一人ひとりが持つ価値観や能力を活かせる風土と仕組みづくり 当社は社員が自分の仕事に誇りを持ち、誰もがいきいきと活躍できる会社づくりを進めています。本活動を推進する部署として「明るく楽しい会社づくりプロジェクト」を立ち上げ、DE&Iの浸透に取り組んでいます。2025年度は、「あかたの部長対談」として、「私にとっての明るく楽しい会社づくり」をテーマに事業本部の枠を超えた組み合わせの中で、主管部長が大切にしている価値観などを対談形式で語り合い、その様子を社員向けに社内のイントラネットにて動画配信しました。 また、JR九州グループとしてのDE&Iの取り組みとして、グループで働く女性社員がグループ他社の女性社員や女性管理者との交流を通じ、今後のキャリア形成への気づきや成長意欲、向上心を高める機会を創出することを目的に、「JR九州グループ女性社員交流セッション」を初めて開催しました。このようなグループ会社間の女性社員同士での交流を通じて、ネットワーク形成やキャリアに関する意見交換を促進し、多様な視点を事業活動に活かす取り組みを進めています。意見が活発に飛び交い、多様な社員が活躍できる組織を目指していきます。

d 努力と成果に応じたメリハリのある評価と報酬
2024年度より、年度初に評価者が実施するフィードバック面談において、被評価者に対して特に良かった点や今後の最優先課題と共に評価内容や理由を伝えるよう見直しました。また、昇進試験における面接評価や昇給、賞与の通知を行う際にも社員に理由を伝え評価と報酬に納得感を持たせ、働きがいの向上に努めています。
社員の納得感を高めるために、評価者や面接官を対象とした研修を実施し、コミュニケーション能力や評価スキルの向上を図っています。評価者に対する評価者(コミュニケーション)研修は、人事評価の前提となる心理的安全性、そして部下の成長を支援するフィードバックの実践力向上を図り、どの部下に対しても公平で納得感のある人事評価を行えるようになることを目的に実施しています。評価者は3年に1度の頻度で本研修を受講する計画としており、2024年度から2巡目を実施しています。また、昇進試験の面接官を対象とした面接官研修では、公正かつ納得感のある試験実施のためのポイントについて学んでいます。これらの研修を通じて、社員の評価と報酬に対する納得感を高め、信頼関係に基づくマネジメントの浸透とエンゲージメント向上を図っています。

女性社員交流セッション	評価者(コミュニケーション)研修

e 健康経営の推進とライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備
2024年度に策定した健康経営における戦略マップに基づき、健康経営を推進しております。社員が若いうちから健康に対する意識を高め、自身の健康状態を把握する機会を設けるため、人間ドックの費用補助対象者を拡大しました。また、家族の健康が社員の働きやすさにつながるという考えのもと、配偶者についても補助制度を新設しました。疾病予防や病気の早期発見を目的とした二次検査の受診率や禁煙推進により非喫煙者率が向上しています。
また、仕事と家庭生活の両立支援の一環として、男性社員の育児休暇取得を促進し、性別を問わずライフステージに応じて活躍できる環境づくりを進めています。2026年3月には、当社の健康経営の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。

健康経営における戦略マップ		健康経営優良法人2026

③ リスク管理
社長執行役員を委員長とする人材戦略委員会において、人材に関する各種計画策定とKPIの進捗確認を実施しており、本委員会に付議した内容は必要により取締役会にも報告しています。各種施策の有効性を測るとともに、人材戦略の具体的な取り組みを計画するにあたり、KPIのほか、全社員を対象に実施している従業員意識調査の結果を重要視しています。2025年度より調査ツールを更新し、当社の強みと弱みがこれまで以上に細かく把握することが可能になりました。総合満足度については、これまでで最も高い水準になっております。2026年度は、ありたい状態から逆算した組織づくりへ移行していく段階と分析しており、弱みの改善だけでなく、現状表出していない課題への対応も進めていきます。そうすることで、社員の誰もがやりがいを持ち、いきいきと活躍できる会社を目指してこれまで以上に人的資本に関する取り組みを拡充させていきます。
総合満足度の推移
④ 指標と目標
当社グループでは、企業理念の実現に向け、非財務KPIを設定しています。当社の人材戦略に関する非財務KPI及び進捗状況については、「(1)持続的な価値創造に向けたESG経営の推進」をご参照下さい。2026/06/19 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/19 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2026/06/19 15:30

#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社65社及び関連会社7社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。
また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。

2026/06/19 15:30

#5 事業等のリスク

(3)整備新幹線について
ア.整備新幹線の建設計画
整備新幹線は、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)に基づき、1973年に整備計画が決定されており、当社は九州新幹線(鹿児島ルート(福岡市～鹿児島市)、西九州ルート(福岡市～長崎市))について営業主体とされました。

2026/06/19 15:30

#6 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
定額法により計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 安全・環境対策等引当金
鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。2026/06/19 15:30

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計額
	流通・外食	建設	ビジネスサービス
その他の源泉から生じる収益	132	551	5,831	46,269
外部顧客への売上高	66,683	43,070	41,904	454,393

Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

2026/06/19 15:30

#8 固定資産圧縮損の注記（連結）

※8 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
門司港地域複合公共施設整備事業	-百万円	876百万円
九州新幹線(武雄温泉・長崎間)建設事業	-	775
飯塚駅自由通路整備事業	-	299

2026/06/19 15:30

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/19 15:30

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」の5つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。

2026/06/19 15:30

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:30

#12 工事負担金等受入額の注記（連結）

※6 工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
門司港地域複合公共施設整備事業	-百万円	914百万円
九州新幹線(武雄温泉・長崎間)建設事業	-	776
飯塚駅自由通路整備事業	-	314

2026/06/19 15:30

#13 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
流通・外食グループ	1,426	(3,776)
建設グループ	3,023	(47)
ビジネスサービスグループ	2,368	(613)

(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員(常勤)を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に外書きで記載しております。
(2)提出会社の状況

2026/06/19 15:30

#14 担保に供している資産の注記（連結）

有価証券、投資有価証券及びその他(投資その他の資産)は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として福岡法務局に供託しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2026/06/19 15:30

#15 有形固定資産等明細表（連結）

建物LOGI STATION福岡小郡11,532百万円LOGI STATION福岡苅田2,506百万円RJRプレシア鹿児島駅前2,263百万円RJRプレシア川口2,218百万円コスモリード西馬込レジデンス1,139百万円プライム末広町ビル1,036百万円2026/06/19 15:30

#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 現在又は過去3年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者(ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る)の配偶者又は2親等以内の親族
3 当社を主要な取引先とする者(直前3事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の2%を超える支払を当社から受けている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
4 当社の主要な取引先である者(直前3事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の2%を超える支払を当社に行っている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

2026/06/19 15:30

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

駅を中心としたまちづくりを核に、各事業の成長に加え、事業間連携を強化し、グループの総合力の最大化を進めてまいります。事業間連携強化のポイントとなるのが、お客さま接点の強化です。当社グループが提供する各種サービス会員の新規獲得等、これまで推進してきたJRキューポの取り組みを強化し、お客さまに寄り添った行動の提案や、特典の付与等による複数サービスの利用促進を通じて、お客さま単価・ご利用頻度の増加につなげてまいります。
また、福岡都市圏や豊肥本線沿線における大規模な開発プロジェクトを着実に進め、沿線全体の価値向上を牽引するとともに、インフレによる建設コスト増大が進む中、更なる収益拡大策として、駅ビルや商業施設などの既存アセットのリニューアル(バリューアップ)に取り組みます。
3.未来への種まき

2026/06/19 15:30

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、株式会社JR博多シティを中心に駅ビルテナント売上高が堅調に推移したほか、オフィスビルや物流施設を取得するなど、成長投資を実施しました。
不動産販売業においては、オフィスビル及び賃貸マンションを売却したほか、分譲マンション「MJR熊本ゲートタワー」や「MJR鹿児島中央駅前 ザ・ガーデン」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、新たに分譲マンション「MJR赤坂ゲートタワー」や「MJR浦上 THE ONCE」、「リビオタワー品川」等の販売に取り組みました。

2026/06/19 15:30

#19 連結の範囲の変更（連結）

明治建設株式会社、株式会社昭和テックスは重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
JR Kyushu Real Estate Development US LLCを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2026/06/19 15:30

#20 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
明治建設株式会社、株式会社昭和テックスは重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
JR Kyushu Real Estate Development US LLCを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2026/06/19 15:30

#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に計上した固定資産の金額

		(単位:百万円)
各事業関連固定資産	16,005	15,215
建設仮勘定	17,175	22,379

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

2026/06/19 15:30

#22 重要な契約等（連結）

重要な契約等は以下のとおりです。

契約会社名	相手先	契約内容
当社	鉄道情報システム㈱	旅客会社6社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の使用各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託 等
当社	(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	九州新幹線(博多・鹿児島中央間)及び西九州新幹線(武雄温泉・長崎間)の鉄道施設の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管理 等

2026/06/19 15:30