9142 九州旅客鉄道

9142
2026/05/13
時価
5663億円
PER 予
10.92倍
2017年以降
赤字-33.2倍
(2017-2026年)
PBR
1.14倍
2017年以降
0.83-1.79倍
(2017-2026年)
配当 予
3.3%
ROE 予
10.45%
ROA 予
4.22%
資料
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九州旅客鉄道(9142)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 流通・外食の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年3月31日
34億100万
2016年6月30日 -77.65%
7億6000万
2016年9月30日 +121.71%
16億8500万
2016年12月31日 +48.84%
25億800万
2017年3月31日 +38.56%
34億7500万
2017年6月30日 -75.34%
8億5700万
2017年9月30日 +117.15%
18億6100万
2017年12月31日 +49.87%
27億8900万
2018年3月31日 +30.87%
36億5000万
2018年6月30日 -80.38%
7億1600万
2018年9月30日 +148.04%
17億7600万
2018年12月31日 +43.75%
25億5300万
2019年3月31日 +33.65%
34億1200万
2019年6月30日 -77.7%
7億6100万
2019年9月30日 +125.36%
17億1500万
2019年12月31日 +42.1%
24億3700万
2020年3月31日 +15.92%
28億2500万
2020年6月30日
-15億1100万
2020年9月30日 -28.86%
-19億4700万
2020年12月31日 -1.59%
-19億7800万
2021年3月31日 -30.18%
-25億7500万
2021年6月30日
-8億2500万
2021年9月30日 -36.24%
-11億2400万
2021年12月31日
-7億9400万
2022年3月31日 -56.3%
-12億4100万
2022年6月30日
-1300万
2022年9月30日
2億5200万
2022年12月31日 +324.6%
10億7000万
2023年3月31日 +31.78%
14億1000万
2023年6月30日 -55.11%
6億3300万
2023年9月30日 +165.09%
16億7800万
2023年12月31日 +69.79%
28億4900万
2024年3月31日 +12.53%
32億600万
2024年9月30日 -41.55%
18億7400万
2025年3月31日 +85.81%
34億8200万
2025年9月30日 -41.15%
20億4900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」の5つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。
2025/06/18 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。2025/06/18 15:30
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計額
流通・外食建設ビジネスサービス
顧客との契約から生じる収益61,28732,59834,575379,730
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
2025/06/18 15:30
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
不動産・ホテルグループ2,173(441)
流通・外食グループ1,376(3,668)
建設グループ2,983(32)
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員(常勤)を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に外書きで記載しております。
2 「建設グループ」における従業員数は、前連結会計年度から129名増加しておりますが、主として株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社有馬電設、株式会社西日本電機器製作所を当連結会計年度より連結の範囲に含むことによるものです。また、「ビジネスサービスグループ」における従業員数は、前連結会計年度から316名増加しておりますが、主としてCKレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス、株式会社ウイズユニティを当連結会計年度より連結の範囲に含むことによるものです。
2025/06/18 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストア店舗の新規出店やリニューアルによる競争力強化等に取り組みました。飲食業においては、フランチャイズ店舗の新規出店による収入拡大を図ったほか、飲食事業店舗のメニュー見直しによる競争力強化等に取り組みました。
この結果、営業収益は前期比8.6%増の670億72百万円、営業利益は前期比8.6%増の34億82百万円、EBITDAは前期比10.2%増の49億77百万円となりました。2025/06/18 15:30

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