有形固定資産
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年3月31日
- 368億8600万
- 2016年3月31日 +2.67%
- 378億7200万
- 2017年3月31日 +0.36%
- 380億900万
- 2018年3月31日 -1.58%
- 374億700万
- 2019年3月31日 -2.52%
- 364億6600万
- 2020年3月31日 +0.96%
- 368億1500万
- 2021年3月31日 -12.78%
- 321億1100万
- 2022年3月31日 +5.39%
- 338億4100万
- 2023年3月31日 -5.46%
- 319億9200万
- 2024年3月31日 -0.93%
- 316億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額△362百万円は、セグメント間取引消去です。2024/06/21 15:00
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△673百万円は、セグメント間消去です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,196百万円は、セグメント間消去です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2024/06/21 15:00 - #3 主要な設備の状況
- (注)1 上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く。)であります。2024/06/21 15:00
2 運輸サービスグループの用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事業所等であります。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループの不動産・ホテルグループにおいては、収益化まで長期にわたるプロジェクトの各過程で多額の投資を行います。そして、建設資材価格及び人件費の上昇による建設費の増加、金利水準並びに金融政策をはじめとする当社グループが制御できないさまざまな外部要因により、完成に要する時間と投資額等が増加し、想定していた収益を生まないことがあります。2024/06/21 15:00
不動産販売業においては、販売価格の低下や、完成した販売用不動産を長期にわたって保有せざるを得ない場合に評価損を認識することがあります。不動産賃貸業においては、大型テナントの喪失、空室率の上昇や賃料の低下が生じる場合があり、駅ビル商業施設のテナント売上が減少した場合は、賃料収入の売上連動部分が減少します。ホテル業においては、景気動向の影響を受けやすいため、景気低迷による企業活動の縮小や個人消費の減退が続いた場合、過当な価格競争による売上減少、また、これに伴う事業収支の悪化により、有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、プロジェクトの完成後にも、テナント、居住者その他の利用者に生じた不測の損失、損害、被害の責任や、建築瑕疵の補償費用の負担を負うことがあります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)により計上しております。
ロ その他有価証券(金銭の信託を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により計上しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。2024/06/21 15:00 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 15:00 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2024/06/21 15:00
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/21 15:00
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3)財政状態の分析2024/06/21 15:00
当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ9.3%増加し、1兆891億70百万円となりました。流動資産は、売掛金の増等により前連結会計年度末に比べ12.4%増加し、2,215億23百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ8.5%増加し、8,676億46百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ9.7%増加し、6,468億82百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーの増等により前連結会計年度末に比べ14.8%増加し、2,242億66百万円となりました。固定負債は、社債の増等により前連結会計年度末に比べ7.1%増加し、4,226億16百万円となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 15:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法により計上しております。ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の金額2024/06/21 15:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 有形固定資産 632,205 704,851 無形固定資産 6,203 6,143
① 算出方法 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.固定資産の減価償却の方法2024/06/21 15:00
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法により計上しております。