債務保証等損失引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年3月31日
- 6億2700万
- 2016年3月31日 -53.43%
- 2億9200万
- 2017年3月31日 -83.56%
- 4800万
- 2018年3月31日 -20.83%
- 3800万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 8億600万
- 2020年3月31日 +826.43%
- 74億6700万
- 2021年3月31日 +47.5%
- 110億1400万
- 2022年3月31日 +23.26%
- 135億7600万
- 2023年3月31日 +24.3%
- 168億7500万
- 2024年3月31日 -13.68%
- 145億6600万
- 2025年3月31日 -71.29%
- 41億8200万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/21 15:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 災害損失引当金 809 3,068 574 3,302 債務保証等損失引当金 16,875 286 2,595 14,566 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰越欠損金 14,927 5,885 債務保証等損失引当金 5,140 4,436 関係会社株式評価損 2,541 2,478
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 債務保証等損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、個別に必要と認められる額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、各事業における顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(1)鉄道事業
主に顧客との運送約款に基づき、旅客鉄道輸送サービスを提供する履行義務を負っております。
定期乗車券については、当該定期乗車券の有効期間が経過するにつれて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
定期乗車券以外については、当該乗車券類の利用による運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、運送サービスに関する取引の対価は、通常、前払いにより受領しております。
(2)関連事業
不動産販売業においては、主に分譲マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき分譲マンションを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、分譲マンションを引き渡すことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、分譲マンションを引き渡した一時点で収益を認識しております。
不動産賃貸業においては、主に商業施設やオフィス・マンション・ホテルの管理運営を行っており、建物賃貸借契約等に基づいて当該区画を賃貸しております。建物賃貸借契約等については「リース取引に関する会計基準」に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。
6.工事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、工事負担金等受入額等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
7.退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
8.グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。2024/06/21 15:00