(2)セグメント資産の調整額△34,713百万円には、セグメント間の債権債務消去等△101,180百万円、各セグメントに配分していない全社資産66,466百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△115百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,434百万円は、セグメント間消去です。

2018/06/22 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△187百万円は、セグメント間取引消去です。2018/06/22 15:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
諸税	6,771	8,367
減価償却費	3,875	4,108

2018/06/22 15:00

#4 事業等のリスク

7 収益構造に関する事項
当社グループの営む事業のうち、特に運輸サービスグループ及び駅ビル・不動産グループにおいては、人件費、修繕費、減価償却費等の固定費が売上に対して高い割合で構成され、また、経費削減に対しては、当社グループの公益的性質や法規制等に基づくさまざまな制約が及んでいます。
したがって、当社グループの運輸サービスグループにおいては、固定費が高水準となる場合には経費削減によって利益を上げることに限度があります。また、駅ビルや賃貸マンションの不動産賃貸事業において、賃貸収入が減少した場合でも営業費用は必ずしも減少しないため、営業利益は、市場の賃料水準の低下や空室率の増加、当社グループに不利な賃料交渉の結果等に起因する賃貸収入の減少により大きく影響される可能性があります。

2018/06/22 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 連結EBITDA=営業利益+減価償却費(セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)、セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)
① 運輸サービスグループ

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