#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.0%増加し、8,014億83百万円となりました。流動資産は、有価証券の減等により前連結会計年度末に比べ9.4%減少し、1,816億27百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ12.9%増加し、6,198億55百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.0%増加し、3,807億39百万円となりました。流動負債は、短期借入金や未払金の増等により前連結会計年度末に比べ4.6%増加し、1,723億14百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末に比べ3.5%増加し、2,084億25百万円となりました。
2019/06/24 15:04
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,111百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,687百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
2019/06/24 15:04
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,336百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債0百万円は、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が181百万円減少しております。
2019/06/24 15:04