#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当該変更により、従来の方法に比べて、売上高は、「運輸サービス」で145百万円減少、「建設」で7,409百万円増加、「不動産・ホテル」で54百万円減少、「流通・外食」で1,100百万円減少、「その他」で954百万円減少しております。セグメント利益は、「不動産・ホテル」で61百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。また、減価償却方法の変更を契機に、第1四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。これらの変更により、従来の方法と比べて「運輸サービス」の当第3四半期連結累計期間のセグメント損失が2,518百万円改善しております。
2022/02/10 15:00
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、主として定額法に変更しております。
2022/02/10 15:00
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/02/10 15:00
#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、売上高は、「運輸サービス」で145百万円減少、「建設」で7,409百万円増加、「不動産・ホテル」で54百万円減少、「流通・外食」で1,100百万円減少、「その他」で954百万円減少しております。セグメント利益は、「不動産・ホテル」で61百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。また、減価償却方法の変更を契機に、第1四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。これらの変更により、従来の方法と比べて「運輸サービス」の当第3四半期連結累計期間のセグメント損失が2,518百万円改善しております。2022/02/10 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.9%増加し、9,264億95百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増等により前連結会計年度末に比べ0.9%増加し、2,027億58百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ4.8%増加し、7,237億36百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ8.9%増加し、5,401億93百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーの発行等により前連結会計年度末に比べ10.0%増加し、1,591億17百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末に比べ8.5%増加し、3,810億76百万円となりました。
2022/02/10 15:00