#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未成工事支出金」は、当事業年度より「仕掛販売用不動産」として表示しております。
この結果、当事業年度の営業収益及び営業費用は1,171百万円減少しております。なお、営業損失、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響は、軽微であります。
2022/06/23 15:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: 販売用不動産個別法により計上しております。
仕掛販売用不動産個別法により計上しております。
貯蔵品主として移動平均法により計上しております。
2022/06/23 15:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券(金銭の信託を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。2022/06/23 15:00