有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 15:00
【資料】
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【項目】
163項目
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1)旅行商品の販売手数料に係る収益認識
旅行商品における販売手数料について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、これを当事業年度より、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から旅行代理店に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(2)ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、各種サービスを利用した顧客に対して自社ポイント(JRキューポ)を付与しております。従来は、将来利用されると見込まれる額を営業費として計上しておりましたが、これを当事業年度より、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された額について、収益の計上を繰り延べる方法へ変更しております。
また、他社が運営するポイント制度に係るポイント相当額について、従来は営業費として計上しておりましたが、これを当事業年度より、取引価格の算定において第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未成工事支出金」は、当事業年度より「仕掛販売用不動産」として表示しております。
この結果、当事業年度の営業収益及び営業費用は1,171百万円減少しております。なお、営業損失、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響は、軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。