四半期報告書-第31期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界経済の好転を受けて輸出や生産が増加基調にあるほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかな拡大に転じつつありました。また、昨年4月に発生した「平成28年熊本地震」については、復旧・復興需要の本格化に加え、観光産業等もインバウンド需要をはじめ全体として持ち直すなど、回復基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。また、「平成28年熊本地震」からの復旧・復興に向け、国や地域と一体になった取り組みを進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比19.1%増の946億19百万円となりました。また、営業利益は前年同期比35.3%増の167億31百万円、EBITDAは前年同期比31.4%増の207億94百万円、経常利益は前年同期比32.4%増の171億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.5%増の135億2百万円となりました。
(注) 当第1四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、JR九州グループ全体の安全風土をつくるべく「俺の○○!私の○○!～一人ひとりの持ち場で、“氣”の満ちた最高の仕事をやり遂げる～」をスローガンとした、安全創造運動を展開しました。また、異常時対応能力の向上を図るため、関門トンネル総合防災訓練などを実施しました。安全投資では、老朽設備の取替を着実に実施するとともに、防災対策として豪雨対策や新幹線における脱線防止ガードの設置などに引き続き取り組みました。サービスについては、基本となる「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を当たり前に実践し、「笑顔」でお客さまをお迎えするとともに、お客さまの心に響く「あいさつ」を行う取り組みを進めました。
営業面では、九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線2枚きっぷ」や新幹線定期券「新幹線エクセルパス」などの各種商品の販売促進に努めました。「JR九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の拡充や乗換検索サイトとの連携などによる利便性の向上、「列車こそネット予約でしょ!」プロモーションによる販売促進に努めました。また、「平成28年熊本地震」発生後の観光需要の回復に向けクルーズトレイン「ななつ星in九州」や本年3月に運行開始した特急「かわせみ・やませみ」を含む11のD&S(デザイン&ストーリー)列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に努めました。地域の元気をつくる取り組みでもある「駅長おすすめのJR九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客さまにご利用いただきました。さらに、海外からのお客さま向けの主力商品である「JR九州レールパス」についても、韓国、台湾、香港、中国、タイを中心としたそれぞれの国に適した情報発信や販売促進に努めました。
輸送面では、列車の増発による輸送力の増強など、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図ることで利用促進に努めました。なお、「平成28年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、本年4月に設置した「豊肥本線復旧事務所」を中心に、国や関係自治体による砂防や治山、道路の復旧事業と調整しながら、早期復旧に向け取り組んでおります。
旅行業においては、強みである九州を中心とした鉄道利用国内旅行商品を展開したほか、インターネット販売商品の充実を図りました。また、高速船「ビートル」を利用した韓国商品や株式会社ジェイティービーとのアライアンス関係を生かした海外旅行商品の販売促進に努めました。
船舶事業においては、福岡～釜山航路及び対馬～釜山航路において、本年3月に続いて高速船「ビートル」1隻のリニューアルを進めるなど、質の高い輸送サービスの提供に努めました。
バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「B&Sみやざき」についてインターネット限定割引きっぷの設定を行ったほか、福岡～鹿児島・宮崎便について、西日本鉄道株式会社と共同でキャンペーンを展開するなど収益確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比12.6%増の436億74百万円、営業利益は前年同期比35.7%増の97億89百万円、EBITDAは前年同期比40.7%増の109億13百万円となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比19.5%増の110億46百万円、営業損失は前年同期より1億61百万円改善し2億95百万円、EBITDAは前年同期より1億61百万円改善し△98百万円となりました。
③ 駅ビル・不動産グループ
不動産賃貸業においては、本年4月に「アミュプラザ小倉」、また本年6月に「アミュプラザ長崎」のリニューアルを実施したほか、各駅ビルにおいて積極的なイベント展開を行い、収益確保に努めました。また、本年2月に「RJRプレシア博多」の入居を開始したほか、本年6月に「東十条マンション」を取得しました。不動産販売業においては、「MJR九大学研都市レジデンス」等を売上に計上したほか、「MJRザ・ガーデン大江」や「MJRザ・ガーデン鹿児島中央」などの販売に取り組みました。
この結果、営業収益は前年同期比61.3%増の185億7百万円、営業利益は前年同期比30.6%増の63億1百万円、EBITDAは前年同期比21.2%増の84億34百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの新規出店を行い収益拡大に努めました。飲食業においては、店舗の新規出店及びリニューアルを行うなど収益拡大に努めました。農業においては、引き続き6次化の取り組みを推進しました。
この結果、営業収益は前年同期比4.6%増の249億13百万円、営業利益は前年同期比12.7%増の8億57百万円、EBITDAは前年同期比6.7%増の12億48百万円となりました。
⑤ その他グループ
ホテル業においては、本年6月に「JR九州ホテル ブラッサム那覇」を開業するなど、お客さまに選ばれるホテルを目指してサービス向上に努め営業活動を行いました。シニア事業においては、本年9月に開業予定の住宅型有料老人ホーム「SJR六本松」の開設に向けて営業活動を行いました。
この結果、営業収益は前年同期比4.6%減の133億12百万円、営業利益は前年同期比36.0%増の1億96百万円、EBITDAは前年同期比28.9%増の4億54百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値(セグメント間取引消去前)であります。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績

区分				単位	第31期第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
						前年同期比(%)
営業日数				日	91	100.0
営業キロ			新幹線	キロ	288.9	100.0
			在来線	〃	1,984.1	100.0
			計	〃	2,273.0	100.0
輸送人員			定期	千人	57,586	101.4
			定期外	〃	29,578	107.4
			計	〃	87,164	103.3
輸送人キロ	新幹線	定期		千人キロ	51,616	100.0
		定期外		〃	420,376	126.6
		計		〃	471,992	123.0
	在来線	幹線	定期	〃	938,437	100.2
			定期外	〃	726,581	103.3
			計	〃	1,665,018	101.5
		地方 交通線	定期	〃	142,044	99.2
			定期外	〃	77,043	118.5
			計	〃	219,088	105.2
		計	定期	〃	1,080,481	100.1
			定期外	〃	803,624	104.6
			計	〃	1,884,106	101.9
	合計		定期	〃	1,132,098	100.1
			定期外	〃	1,224,001	111.2
			計	〃	2,356,099	105.6

②収入実績

区分			単位	第31期第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
					前年同期比(%)
旅客運輸収入	新幹線	定期	百万円	684	100.5
		定期外	〃	12,222	128.5
		計	〃	12,906	126.7
	在来線	定期	〃	7,662	101.1
		定期外	〃	16,501	108.6
		計	〃	24,164	106.1
	合計	定期	〃	8,347	101.0
		定期外	〃	28,723	116.3
		計	〃	37,070	112.5
	荷物収入		〃	0	84.4
	合計		〃	37,070	112.5
鉄道線路使用料収入			〃	145	114.3
運輸雑収			〃	3,584	112.8
収入合計			〃	40,800	112.5

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.3%減少し、6,610億32百万円となりました。流動資産は、売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ11.4%減少し、1,760億42百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ1.4%増加し、4,849億90百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ6.9%減少し、3,055億85百万円となりました。流動負債は、買掛金、未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ15.5%減少し、1,140億48百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により前連結会計年度末に比べ0.9%減少し、1,915億36百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.0%増加し、3,554億47百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億86百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。