四半期報告書-第31期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

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2017/11/10 15:00
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文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界経済の緩やかな成長を受けて輸出や生産が増加基調にあるほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。また、昨年4月に発生した「平成28年熊本地震」については、復旧・復興需要の本格化に加え、観光産業等もインバウンド需要をはじめ全体として持ち直すなど、回復基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比10.1%増の1,894億1百万円となりました。営業利益は前年同期比15.8%増の327億85百万円、EBITDAは前年同期比16.4%増の410億70百万円、経常利益は前年同期比15.4%増の339億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.2%増の229億33百万円となりました。
(注) 当第2四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネットワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。
安全面では、JR九州グループ全体の安全風土をつくるべく「俺の○○!私の○○!~一人ひとりの持ち場で、“氣”の満ちた最高の仕事をやり遂げる~」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また、異常時対応能力の向上を図るため、大規模地震想定訓練や関門トンネル総合防災訓練などを実施しました。安全投資では、老朽設備の取替を着実に実施するとともに、防災対策として豪雨対策や新幹線における脱線防止ガードの設置等に引き続き取り組みました。サービス面では、基本となる「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を当たり前に実践し、「笑顔」でお客さまをお迎えするとともに、お客さまの心に響く「あいさつ」を行う取り組みを進めました。
営業面では、九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線2枚きっぷ」や新幹線定期券「新幹線エクセルパス」などの各種商品の販売促進に努めるとともに、「GO!GO!!キスマイクマモトオオイタ」キャンペーンを展開しました。「JR九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の拡充や乗換検索サイトとの連携、「JRキューポ」へのポイントプログラム統合などによる利便性の向上、「列車こそネット予約でしょ!」プロモーションによる販売促進に努めました。また、クルーズトレイン「ななつ星in九州」や本年3月に運行開始した特急「かわせみ・やませみ」を含む11のD&S(デザイン&ストーリー)列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に努めました。地域の元気をつくる取り組みでもある「駅長おすすめのJR九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客さまにご利用いただきました。さらに、海外からのお客さま向けの主力商品である「JR九州レールパス」についても、WEB販売システムの導入による直接販売及び指定席事前予約サービスを開始したほか、韓国、台湾、香港、中国、タイを中心としたそれぞれの国に適した情報発信や販売促進に努めました。
輸送面では、列車の増発による輸送力の増強など、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図ることで利用促進に努めました。一方で、本年7月に発生した「平成29年7月九州北部豪雨」及び9月に発生した「平成29年台風第18号」の影響により、久大本線、日田彦山線、日豊本線等の鉄道施設に被害が生じ、一部区間において代行輸送を実施しています。また、「平成28年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津~阿蘇間については、本年4月に設置した「豊肥本線復旧事務所」を中心に、国や関係自治体による砂防や治山、道路の復旧事業と調整しながら、早期復旧に向け取り組んでおります。
旅行業においては、強みである九州を中心とした鉄道利用国内旅行商品を展開したほか、インターネット販売商品の充実を図りました。また、高速船「ビートル」を利用した韓国商品や株式会社ジェイティービーとのアライアンス関係を生かした海外旅行商品の販売促進に努めました。
船舶事業においては、福岡~釜山航路及び対馬~釜山航路において、高速船「ビートル」のリニューアルを行い、質の高い輸送サービスの提供に努めました。
バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「B&Sみやざき」について、「JR九州インターネット列車予約サービス」にてインターネット限定割引きっぷの設定を行い利便性の向上に繋げたほか、他の高速バス路線においても期間限定の割引キャンペーンを展開するなど収益確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比6.6%増の895億20百万円、営業利益は前年同期比18.1%増の180億56百万円、EBITDAは前年同期比23.9%増の203億81百万円となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比12.3%増の278億46百万円、営業利益は前年同期比53.0%増の6億35百万円、EBITDAは前年同期比27.2%増の10億31百万円となりました。
③ 駅ビル・不動産グループ
不動産賃貸業においては、本年4月に「アミュプラザ小倉」、6月に「アミュプラザ長崎」、7月に「アミュプラザ鹿児島」のリニューアルを実施したほか、各駅ビルにおいて積極的なイベント展開を行い、収益確保に努めるとともに、9月に「六本松421」を開業し、地域と連携したにぎわいづくりによる魅力ある「マチナカ」開発を推進しました。また、本年2月に「RJRプレシア博多」の入居を開始したほか、6月に「東十条マンション」を取得しました。不動産販売業においては、「MJR九大学研都市レジデンス」等を売上に計上したほか、「MJRザ・ガーデン大江」や「MJRザ・ガーデン鹿児島中央」などの販売に取り組みました。
この結果、営業収益は前年同期比25.6%増の309億22百万円、営業利益は前年同期比13.1%増の117億44百万円、EBITDAは前年同期比9.8%増の160億53百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業及び飲食業においては、本年7月にドラッグストアを東京に、8月にカフェを大阪に初出店するなど、新規出店を積極的に行うとともに収益拡大に努めました。農業においては、本年9月に九州産の旬の野菜を販売する「八百屋の九ちゃん」を「六本松421」に出店し、収益拡大に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比2.9%増の515億4百万円、営業利益は前年同期比10.4%増の18億61百万円、EBITDAは前年同期比5.8%増の26億66百万円となりました。
⑤ その他グループ
ホテル業においては、沖縄への初出店となる本年6月に「JR九州ホテル ブラッサム那覇」を開業するとともに、「奥日田温泉 うめひびき」のグランドオープンに向けて営業を順次開始するなど、エリア拡大及び収益拡大に努めました。シニア事業においては、本年9月に5施設目となる住宅型有料老人ホーム「SJR六本松」を開設し、お客さまに選ばれる施設を目指し、サービス向上に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比3.5%減の280億53百万円、営業利益は前年同期比35.8%減の6億50百万円、EBITDAは前年同期比16.3%減の11億85百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値(セグメント間取引消去前)であります。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
区分単位第31期第2四半期累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
前年同期比(%)
営業日数183100.0
営業キロ新幹線キロ288.9100.0
在来線1,984.1100.0
2,273.0100.0
輸送人員定期千人112,869101.2
定期外60,150104.0
173,020102.1
輸送人キロ新幹線定期千人キロ101,65499.7
定期外896,582114.3
998,236112.6
在来線幹線定期1,833,179100.1
定期外1,506,980101.3
3,340,159100.7
地方
交通線
定期273,14298.7
定期外147,212102.3
420,35599.9
定期2,106,32299.9
定期外1,654,192101.4
3,760,514100.6
合計定期2,207,97699.9
定期外2,550,775105.6
4,758,751102.9

②収入実績
区分単位第31期第2四半期累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
前年同期比(%)
旅客運輸収入新幹線定期百万円1,36699.6
定期外25,586114.2
26,952113.4
在来線定期15,212100.8
定期外33,205102.7
48,417102.1
合計定期16,578100.7
定期外58,791107.4
75,369105.9
荷物収入086.4
合計75,369105.9
鉄道線路使用料収入289113.5
運輸雑収7,864109.7
収入合計83,523106.2

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ0.9%増加し、6,827億22百万円となりました。流動資産は、売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ8.5%減少し、1,816億98百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ4.8%増加し、5,010億23百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.3%減少し、3,174億62百万円となりました。流動負債は、買掛金、未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ9.8%減少し、1,216億93百万円となりました。固定負債は、災害損失引当金の増等により前連結会計年度末に比べ1.3%増加し、1,957億69百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.8%増加し、3,652億60百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、売上債権の回収等により前年同期に比べ370億37百万円増加し、469億50百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得による支出の減等により前年同期に比べ18億90百万円減少し、398億38百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払等により前年同期に比べ69億48百万円増加し、67億2百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ4億11百万円増加し、546億75百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億49百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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