有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員(常勤)を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に外書きで記載しております。
2 「流通・外食グループ」における従業員数は、前連結会計年度から416名増加しておりますが、主として店舗従業員の増加や株式会社フジバンビの連結子会社化によるものです。また、「ビジネスサービスグループ」における従業員数は、前連結会計年度から491名減少しておりますが、主として駅の直営化により、駅受託業務が減少したことによるものです。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は、当社から他社(グループ会社を含む。以下「(2)提出会社の状況」において同じ。)への出向者及び契約社員を除き、他社から当社への出向者及び嘱託社員(常勤)を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員から、他社から当社への出向者を除いたものについての数値であります。
4 平均勤続年数は日本国有鉄道における勤続年数を通算しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 「ビジネスサービスグループ」における従業員数は、前事業年度に比べて34名減少しておりますが、主として損害保険代理店業を会社分割したことによるものです。
(3)労働組合の状況
当社には、現在、以下の3つの労働組合があります。
(注) 括弧書は略称であります。
当社は、九州旅客鉄道労働組合、ジェイアール九州ユニオン及び国鉄労働組合九州本部との間において労働協約を締結し、これに基づいて経営協議会、団体交渉等を行い、健全で安定した労使関係の維持、発展に努めております。
なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づき算出したものです。
2 管理職に占める女性労働者の割合は、2024年4月1日現在の数値です。
また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
3 男性労働者の育児休業等取得率については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合(育児休業+育児目的休暇を取得した男性労働者の数/配偶者が出産した男性労働者の数×100)を算出したものです。
4 労働者の男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づき、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合(その雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合)を示しております。他社から当社への出向者及び派遣社員については、対象外としています。また、当連結会計年度に、休職実績がある者は対象外としています。なお、退職手当については、賃金に含めておりません。
(補足説明)
当社の男女の賃金の差異について、次の通り補足します。
ア 正規労働者について
当社の正規労働者は、「社員」と「地域社員」で構成されており、「地域社員」は職務と勤務エリアが限定された正規労働者であり、「社員」はそれらに限定のない正規労働者です。
イ 正規労働者の賃金の差異の主な要因について
当社では、「社員」と「地域社員」のそれぞれの役割の違いから、「社員」は「地域社員」よりも給与を高く設定しておりますが、「地域社員」は約97%が女性で構成されており、結果的に正規労働者全体の男女の賃金の差異に影響しております。なお、より広い分野で活躍を希望する「地域社員」に対しては、2024年10月に職務と勤務エリアを限定されない「社員」への転換を実施いたします。
ウ 正規労働者のうち、「社員」の賃金の差異について
「社員」における男女の賃金の差異は、労働者の年齢構成によるものであり、職種及び等級が同一である者の賃金は、人事考課による調整前においては男女とも同一です。なお、平均年齢では男性の方が女性よりも約4.6歳高くなっております。
エ 非正規労働者の賃金の差異の主な要因について
非正規労働者は、「嘱託再雇用社員」「期間契約社員」等で構成されています。「嘱託再雇用社員」は、当社を定年退職した後、再雇用された社員であり、駅での案内業務等、時給制で働く「期間契約社員」よりも給与を高く設定しております。なお、対象期間において「嘱託再雇用社員」には男性しかいなかったため、結果的に男女の賃金の差異に影響しております。
(注)1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に基づく公表の有無にかかわらず、労働者数が、101名以上の連結会社(海外子会社及び持分法適用会社を除く)について公表しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づき算出したものです。
3 管理職に占める女性労働者の割合は、2024年4月1日現在の数値です。
また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
4 男性労働者の育児休業等取得率については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合(育児休業+育児目的休暇を取得した男性労働者の数/配偶者が出産した男性労働者の数×100)を算出したものです。
5 男性労働者の育児休業等取得率における「-」は、男性労働者の育児休業等取得の対象となる労働者(当連結会計年度に配偶者が出産した労働者)がいないことを示しております。
6 労働者の男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づき、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合(その雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合)を示しております。他社から当社への出向者及び派遣社員については、対象外としています。また、当連結会計年度に、休職実績がある者は対象外としています。なお、退職手当については、賃金に含めておりません。
7 労働者の男女の賃金の差異については、労働者の勤続年数および雇用形態別の人数構成の差等によるものであり、職種及び等級が同一である者の賃金は、人事考課による調整前においては男女とも同一です。また、「-」は、男女のいずれかで対象となる労働者がいないため、賃金の差異を算出することが出来ないことを示しております。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 運輸サービスグループ | 6,401 | (74) |
| 不動産・ホテルグループ | 2,091 | (492) |
| 流通・外食グループ | 1,356 | (3,371) |
| 建設グループ | 2,854 | (19) |
| ビジネスサービスグループ | 1,975 | (642) |
| 合計 | 14,677 | (4,598) |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員(常勤)を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に外書きで記載しております。
2 「流通・外食グループ」における従業員数は、前連結会計年度から416名増加しておりますが、主として店舗従業員の増加や株式会社フジバンビの連結子会社化によるものです。また、「ビジネスサービスグループ」における従業員数は、前連結会計年度から491名減少しておりますが、主として駅の直営化により、駅受託業務が減少したことによるものです。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 6,429 | 41.3 | 14.2 | 5,165,775 |
| 2024年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸サービスグループ | 6,161 |
| 不動産・ホテルグループ | 254 |
| 流通・外食グループ | - |
| 建設グループ | - |
| ビジネスサービスグループ | 14 |
| 合計 | 6,429 |
(注)1 従業員数は、当社から他社(グループ会社を含む。以下「(2)提出会社の状況」において同じ。)への出向者及び契約社員を除き、他社から当社への出向者及び嘱託社員(常勤)を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員から、他社から当社への出向者を除いたものについての数値であります。
4 平均勤続年数は日本国有鉄道における勤続年数を通算しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 「ビジネスサービスグループ」における従業員数は、前事業年度に比べて34名減少しておりますが、主として損害保険代理店業を会社分割したことによるものです。
(3)労働組合の状況
当社には、現在、以下の3つの労働組合があります。
| 2024年3月31日現在 |
| 労働組合名 | 組合員数(人) | 上部団体 |
| 九州旅客鉄道労働組合 (JR九州労組) | 5,358 | 日本鉄道労働組合連合会 (JR連合) |
| ジェイアール九州ユニオン (JR九州ユニオン) | 188 | - |
| 国鉄労働組合九州本部 (国労九州本部) | 104 | 国鉄労働組合 (国労) |
(注) 括弧書は略称であります。
当社は、九州旅客鉄道労働組合、ジェイアール九州ユニオン及び国鉄労働組合九州本部との間において労働協約を締結し、これに基づいて経営協議会、団体交渉等を行い、健全で安定した労使関係の維持、発展に努めております。
なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (%) | 男性労働者の 育児休業等取得率 (%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||||
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | ||||
| 社員 | 地域社員 | |||||
| 6.4 | 132.4 | 76.2 | 67.7 | 80.1 | 125.9 | 72.7 |
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づき算出したものです。
2 管理職に占める女性労働者の割合は、2024年4月1日現在の数値です。
また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
3 男性労働者の育児休業等取得率については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合(育児休業+育児目的休暇を取得した男性労働者の数/配偶者が出産した男性労働者の数×100)を算出したものです。
4 労働者の男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づき、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合(その雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合)を示しております。他社から当社への出向者及び派遣社員については、対象外としています。また、当連結会計年度に、休職実績がある者は対象外としています。なお、退職手当については、賃金に含めておりません。
(補足説明)
当社の男女の賃金の差異について、次の通り補足します。
ア 正規労働者について
当社の正規労働者は、「社員」と「地域社員」で構成されており、「地域社員」は職務と勤務エリアが限定された正規労働者であり、「社員」はそれらに限定のない正規労働者です。
イ 正規労働者の賃金の差異の主な要因について
当社では、「社員」と「地域社員」のそれぞれの役割の違いから、「社員」は「地域社員」よりも給与を高く設定しておりますが、「地域社員」は約97%が女性で構成されており、結果的に正規労働者全体の男女の賃金の差異に影響しております。なお、より広い分野で活躍を希望する「地域社員」に対しては、2024年10月に職務と勤務エリアを限定されない「社員」への転換を実施いたします。
ウ 正規労働者のうち、「社員」の賃金の差異について
「社員」における男女の賃金の差異は、労働者の年齢構成によるものであり、職種及び等級が同一である者の賃金は、人事考課による調整前においては男女とも同一です。なお、平均年齢では男性の方が女性よりも約4.6歳高くなっております。
エ 非正規労働者の賃金の差異の主な要因について
非正規労働者は、「嘱託再雇用社員」「期間契約社員」等で構成されています。「嘱託再雇用社員」は、当社を定年退職した後、再雇用された社員であり、駅での案内業務等、時給制で働く「期間契約社員」よりも給与を高く設定しております。なお、対象期間において「嘱託再雇用社員」には男性しかいなかったため、結果的に男女の賃金の差異に影響しております。
| ②連結子会社 |
| セグメント | 会社名 | 管理職に 占める 女性 労働者 の割合 (%) | 男性 労働者 の 育児 休業等 取得率 (%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全 労 働 者 | 正 規 労 働 者 | 非 正 規 労 働 者 | ||||
| 運輸サービス | JR九州バス㈱ | 0.0 | 100.0 | 75.8 | 82.9 | 58.1 |
| 不動産・ホテル | ㈱JR博多シティ | 10.5 | - | 78.3 | 80.6 | 68.3 |
| ㈱JR大分シティ | 0.0 | 100.0 | 69.2 | 84.7 | 79.2 | |
| JR九州ビルマネジメント㈱ | 4.2 | 100.0 | 67.7 | 75.5 | 111.8 | |
| JR九州レンタカー&パーキング㈱ | 8.3 | 100.0 | 125.3 | 94.0 | 88.4 | |
| JR九州シニアライフサポート㈱ | 50.0 | - | 73.2 | 81.5 | 68.5 | |
| JR九州ホテルズ㈱ | 15.6 | 50.0 | 66.4 | 75.5 | 104.4 | |
| JR九州ハウステンボスホテル㈱ | 5.7 | 60.0 | 69.3 | 77.1 | 78.6 | |
| JR九州ステーションホテル小倉㈱ | 6.3 | - | 65.9 | 77.8 | 82.4 | |
| ㈱おおやま夢工房 | 0.0 | 100.0 | 76.2 | 77.9 | 88.7 | |
| JR九州ホテルマネジメント㈱ | 7.1 | - | 53.8 | 79.4 | - | |
| 流通・外食 | JR九州リテール㈱ | 12.9 | 10.0 | 70.4 | 67.7 | 100.5 |
| JR九州ファーストフーズ㈱ | 36.4 | 100.0 | 82.2 | 83.9 | 108.5 | |
| JR九州フードサービス㈱ | 11.8 | 50.0 | 80.6 | 81.6 | 94.0 | |
| JR九州ファーム㈱ | 0.0 | 50.0 | 87.5 | 102.1 | 97.2 | |
| ㈱萬坊 | 33.3 | - | 78.2 | 86.1 | 93.7 | |
| ㈱ヌルボン | 0.0 | - | 87.4 | 81.5 | 98.2 | |
| ㈱フジバンビ | 12.5 | 0.0 | 63.8 | 71.2 | 72.7 | |
| 建設 | 九鉄工業㈱ | 2.1 | 83.3 | 76.0 | 68.9 | 68.3 |
| JR九州エンジニアリング㈱ | 0.0 | 140.0 | 93.7 | 93.0 | - | |
| 三軌建設㈱ | 0.0 | 71.4 | 65.4 | 69.7 | 67.9 | |
| JR九州電気システム㈱ | 2.5 | 83.3 | 74.1 | 72.2 | - | |
| JR九州コンサルタンツ㈱ | 0.0 | 0.0 | 88.4 | 81.1 | - | |
| ビジネスサービス | キャタピラー九州㈱ | 4.5 | 100.0 | 63.1 | 86.5 | 58.6 |
| JR九州商事㈱ | 0.0 | 100.0 | 99.4 | 93.9 | 77.9 | |
| JR九州サービスサポート㈱ | 5.0 | 28.6 | 76.6 | 90.8 | 91.5 | |
| JR九州システムソリューションズ㈱ | 0.0 | 100.0 | 67.6 | 77.3 | 55.9 | |
| JR九州リネン㈱ | 11.1 | - | 57.1 | 53.0 | 56.6 | |
| JR九州ライフサービス㈱ | 0.0 | - | 108.4 | 106.9 | 102.8 | |
(注)1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に基づく公表の有無にかかわらず、労働者数が、101名以上の連結会社(海外子会社及び持分法適用会社を除く)について公表しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づき算出したものです。
3 管理職に占める女性労働者の割合は、2024年4月1日現在の数値です。
また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
4 男性労働者の育児休業等取得率については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合(育児休業+育児目的休暇を取得した男性労働者の数/配偶者が出産した男性労働者の数×100)を算出したものです。
5 男性労働者の育児休業等取得率における「-」は、男性労働者の育児休業等取得の対象となる労働者(当連結会計年度に配偶者が出産した労働者)がいないことを示しております。
6 労働者の男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づき、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合(その雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合)を示しております。他社から当社への出向者及び派遣社員については、対象外としています。また、当連結会計年度に、休職実績がある者は対象外としています。なお、退職手当については、賃金に含めておりません。
7 労働者の男女の賃金の差異については、労働者の勤続年数および雇用形態別の人数構成の差等によるものであり、職種及び等級が同一である者の賃金は、人事考課による調整前においては男女とも同一です。また、「-」は、男女のいずれかで対象となる労働者がいないため、賃金の差異を算出することが出来ないことを示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
