有価証券届出書(新規公開時)
当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済における雇用・所得環境の緩やかな回復傾向や訪日観光客の増加等がある一方、中国・欧州経済や金融市場の動向には不安定要素も存在しています。また、人口減少や少子高齢化の進展、東九州自動車道の延伸による他輸送機関との競争激化等、厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、引き続き、当社グループの“あるべき姿”である「安全とサービスを基盤として 九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を目指し、“おこない”として掲げる「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」に則り、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図っていくとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してまいります。さらに、さまざまな地域の豊かな暮らしやにぎわいづくりにより九州の地方創生に貢献すべく、やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”としての取り組みを強化してまいります。具体的には、これまで以上に、鉄道を軸として駅ビル・商業施設・オフィス・マンション・ホテル等の一体的な開発により地域の人の流れを活性化し沿線価値を高めることで、鉄道のご利用を増やし、安定的な成長を実現していく好循環を構築してまいります。
また、平成28年4月に発生した「平成28年熊本地震」により、熊本エリアにおいて鉄道施設等を中心に被害が生じています。当社の鉄道ネットワークが九州地域の基幹的輸送機関であるとの認識のもと、安全を最優先にグループ一丸となって早期復旧に取り組むとともに、今後の被災地域の復興にも可能な限り連携してまいりたいと考えております。
(1)安全
すべての事業の基盤である安全について、中期的な目標を定めた安全中期計画(2012-2016)の最終年度となる平成28年度は、さらなる安全風土の形成に向け、「安全に関する社員の声」を基盤とした「安全創造運動」の取り組みや安全創造館研修等、社員の安全意識を高める活動に一層磨きをかけていくとともに、安全基本方針に則った施策を着実に推進してまいります。
(2)サービス
「サービスを社風へ」と高めるべく基本となる「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を引き続き徹底し、お客さまをお迎えするとともに、お客さまの身になって考え行動し、お客さまの声や社員の声を積極的に商品や施策に反映してまいります。また、社員の優れたサービス、行動を積極的に褒める取り組みを推し進めていくほか、サービスに関する各種研修や発表会等を通じ、社員のサービス意識を高め、お客さま満足を追求します。
(3)コスト削減
節電による光熱費節減やペーパーレス化等に引き続き取り組むほか、「さがせ百万円、みつけろ十万円プロジェクト」の展開により、前例にとらわれない大胆な業務見直し、技術革新の活用、費用対効果の検証を3つの柱としたコスト意識の定着に努め、全社的なコスト削減の徹底を図ります。
(4)人材の育成
すべての事業の基盤である安全とサービスをさらに高めていくため、原点に立ち返り、基礎となる行動訓練や「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・躾)の徹底に取り組みます。また、挑戦をたたえる風土をさらに醸成し、社員の成長意欲と経営参画意識の向上を図り、自ら学び、自ら考え、自ら行動する人材を育成します。
(5)地域を元気にする取り組み
地域の元気がなければ、当社グループが元気になることはないとの認識のもと、D&S(デザイン&ストーリー)列車の運行や「JR九州ウォーキング」の開催、駅周辺開発を核としたまちづくり等の事業活動をはじめ、地域におけるイベントや文化活動等への参画を通じ、地域との絆を育み、地域と連携し、地域の魅力やにぎわいづくりに積極的に取り組みます。
(6)企業の社会的責任の遂行
企業の社会的責任の高まりに対応し、コンプライアンスを強化するとともに、内部統制システムを充実させます。また、取引等における反社会的勢力の排除に向けた取り組みを着実に継続してまいります。
地球環境保全については、持続可能な社会づくりに貢献することが重要な課題であるとの考えのもと、環境法令に適切に対応する等、社員の環境保全に対する意識の醸成を進め、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減に向けた省エネ型車両や機器の導入、創意工夫による効率的なエネルギーの利用を推進するほか、廃棄物の削減、化学物質の適正な管理・処理、資源の有効活用に努めます。
(7)技術開発・調査の推進
鉄道の安全性の向上や多様化・高度化するお客さまのニーズへの対応、ICTの活用・機械化・自動化等による将来の抜本的な業務改善につながる技術的な調査を推進するとともに、公益社団法人鉄道総合技術研究所やメーカー等と連携しながら実用化に向けた技術開発を行ってまいります。特に、開発中の架線式蓄電池電車「DENCHA」については、走行試験を実施のうえ本年秋の営業運転開始を目指します。
なお、当社グループは平成28年5月に「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」を公表しております。その中で、すべての事業を支える4つの柱「安全」「サービス」「人材」「デザインと物語」をより強固なものとし、3つの重点戦略「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」「九州における積極的なまちづくり」「新たな事業と九州外エリアへの挑戦」を積極的に推進することとしております。
「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」
・安全・安心・快適な鉄道基盤の強化
鉄道輸送の最大の使命である安全の確保に向けたインフラ整備や仕組みづくり、安心で快適なサービス向上の取り組み、これらを支える人材の育成を積極的に進めることにより、すべての事業の根幹である鉄道事業の基盤を強化します。
・ブランドや連携の強化による収益力の増進
九州新幹線、「ななつ星in九州」、D&S(デザイン&ストーリー)列車を基軸に、地域と一体となって九州のブランドや鉄道の旅のブランド向上を図ります。また、インターネット列車予約サービスの利用促進やインバウンド需要の獲得を中心とした積極的な施策を推進し、さらなるご利用の増加と収益力を強化します。
・技術革新と効率的な事業運営の追求
変化し続ける経営環境や多様化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、効率的な事業運営を行うためには、コスト削減と生産性の向上は不可欠です。そのための技術革新に挑戦し、効率的な事業運営体制をつくります。
「九州における積極的なまちづくり」
・福岡都市圏におけるまちづくりの推進
九州最大のターミナル駅である博多駅周辺においては、「JR博多シティ」や平成28年4月に開業したオフィスビル「JRJP博多ビル」をはじめとした周辺施設との相乗効果を最大化し、地域と連携してにぎわいを創出します。また、六本松複合ビル開発(福岡市中央区)等のようなマンションや複合ビルの開発を通して、地域と連携したにぎわいづくりにより、魅力ある「マチナカ」開発を推進します。
<今後の開発計画>六本松複合ビル開発
東街区:平成29年秋開業予定、延床面積:約37,000㎡、用途:商業施設、大学院、科学館、住宅型有料老人ホーム
西街区:平成29年3月引渡予定、延床面積:約43,590㎡、用途:MJR六本松(351戸)、商業施設
・九州の拠点都市におけるまちづくりの推進
これまでに培った駅ビルやホテル開業の経験を糧として、熊本駅や長崎駅においては、都市計画等と連動した開発計画の策定に取り組むことにより、地域の核となる駅を中心としたまちづくりを推進します。また、鹿児島中央駅や宮崎駅等南九州エリアの拠点駅周辺の自社用地を有効活用した開発によるにぎわいの拠点の創出に取り組んでいきます。
<今後の開発計画>長崎駅周辺開発:平成31年以降の開業予定、敷地面積:約48,000㎡(高架下含む)、新幹線・在来線高架化に絡めた駅周辺開発を推進
熊本駅周辺開発:平成31年工事着工予定、敷地面積:約70,000㎡(高架下含む)、用途:駅ビル(商業、ホテル、オフィス、多目的施設等)、住居(マンション等)、駐車場等
・さまざまな事業による九州のにぎわいづくり
九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークや駅商圏という当社グループ特有の事業基盤のもと、主力の成長分野である駅ビル事業、分譲・賃貸マンション等の不動産事業、流通・外食事業をはじめとしたさまざまな事業の積極的な展開により、九州のにぎわいづくりに貢献するとともに、企業価値の向上に努めていきます。
「新たな事業と九州外エリアへの挑戦」
・新たな事業への挑戦
さらなる事業領域の拡大を目指して、M&Aやアライアンス等を含めた新規事業に積極的に挑戦します。
・九州外エリアへの挑戦
流通・外食事業、ホテル業、マンション事業、建設事業等さまざまな事業において、日本全国、そしてアジアのマーケットを目指した事業の拡大を推進します。
<今後の開発計画>JR九州ホテルブラッサム那覇:平成29年開業予定、延床面積:約11,000㎡、客室数:218室
新橋一丁目 ホテル計画:平成31年開業予定、延床面積:約10,000㎡(予定)、客室数:267室(予定)
「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」において経営数値目標とする営業収益とEBITDAについて、セグメントごとの外部売上高及びEBITDAの推移は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1 ( )内はセグメントの売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)を記載しております。
2 セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(未監査、セグメント間取引消去前)、運輸サービスのEBITDA=運輸サービスの営業損益+運輸サービスの減価償却費+経営安定基金運用収益(未監査、セグメント間取引消去前)
各連結会計年度における経営安定基金運用収益は下表のとおりです。各連結会計年度における連結損益計算書において、経営安定基金運用収益は当社グループの営業損益から区分計上されております。なお、第30期以降は経営安定基金運用収益は発生しません。経営安定基金については、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(単位:百万円)
また、第25期及び第26期については、出向者人件費差額を営業外費用として計上しておりましたが、第27期以降の出向者人件費差額は営業費用として計上しているため、第25期及び第26期のEBITDAについては、出向者人件費差額を営業費用に含まれるものとして減算し、算出しております。
このような状況の中、引き続き、当社グループの“あるべき姿”である「安全とサービスを基盤として 九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を目指し、“おこない”として掲げる「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」に則り、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図っていくとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してまいります。さらに、さまざまな地域の豊かな暮らしやにぎわいづくりにより九州の地方創生に貢献すべく、やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”としての取り組みを強化してまいります。具体的には、これまで以上に、鉄道を軸として駅ビル・商業施設・オフィス・マンション・ホテル等の一体的な開発により地域の人の流れを活性化し沿線価値を高めることで、鉄道のご利用を増やし、安定的な成長を実現していく好循環を構築してまいります。
また、平成28年4月に発生した「平成28年熊本地震」により、熊本エリアにおいて鉄道施設等を中心に被害が生じています。当社の鉄道ネットワークが九州地域の基幹的輸送機関であるとの認識のもと、安全を最優先にグループ一丸となって早期復旧に取り組むとともに、今後の被災地域の復興にも可能な限り連携してまいりたいと考えております。
(1)安全
すべての事業の基盤である安全について、中期的な目標を定めた安全中期計画(2012-2016)の最終年度となる平成28年度は、さらなる安全風土の形成に向け、「安全に関する社員の声」を基盤とした「安全創造運動」の取り組みや安全創造館研修等、社員の安全意識を高める活動に一層磨きをかけていくとともに、安全基本方針に則った施策を着実に推進してまいります。
(2)サービス
「サービスを社風へ」と高めるべく基本となる「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を引き続き徹底し、お客さまをお迎えするとともに、お客さまの身になって考え行動し、お客さまの声や社員の声を積極的に商品や施策に反映してまいります。また、社員の優れたサービス、行動を積極的に褒める取り組みを推し進めていくほか、サービスに関する各種研修や発表会等を通じ、社員のサービス意識を高め、お客さま満足を追求します。
(3)コスト削減
節電による光熱費節減やペーパーレス化等に引き続き取り組むほか、「さがせ百万円、みつけろ十万円プロジェクト」の展開により、前例にとらわれない大胆な業務見直し、技術革新の活用、費用対効果の検証を3つの柱としたコスト意識の定着に努め、全社的なコスト削減の徹底を図ります。
(4)人材の育成
すべての事業の基盤である安全とサービスをさらに高めていくため、原点に立ち返り、基礎となる行動訓練や「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・躾)の徹底に取り組みます。また、挑戦をたたえる風土をさらに醸成し、社員の成長意欲と経営参画意識の向上を図り、自ら学び、自ら考え、自ら行動する人材を育成します。
(5)地域を元気にする取り組み
地域の元気がなければ、当社グループが元気になることはないとの認識のもと、D&S(デザイン&ストーリー)列車の運行や「JR九州ウォーキング」の開催、駅周辺開発を核としたまちづくり等の事業活動をはじめ、地域におけるイベントや文化活動等への参画を通じ、地域との絆を育み、地域と連携し、地域の魅力やにぎわいづくりに積極的に取り組みます。
(6)企業の社会的責任の遂行
企業の社会的責任の高まりに対応し、コンプライアンスを強化するとともに、内部統制システムを充実させます。また、取引等における反社会的勢力の排除に向けた取り組みを着実に継続してまいります。
地球環境保全については、持続可能な社会づくりに貢献することが重要な課題であるとの考えのもと、環境法令に適切に対応する等、社員の環境保全に対する意識の醸成を進め、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減に向けた省エネ型車両や機器の導入、創意工夫による効率的なエネルギーの利用を推進するほか、廃棄物の削減、化学物質の適正な管理・処理、資源の有効活用に努めます。
(7)技術開発・調査の推進
鉄道の安全性の向上や多様化・高度化するお客さまのニーズへの対応、ICTの活用・機械化・自動化等による将来の抜本的な業務改善につながる技術的な調査を推進するとともに、公益社団法人鉄道総合技術研究所やメーカー等と連携しながら実用化に向けた技術開発を行ってまいります。特に、開発中の架線式蓄電池電車「DENCHA」については、走行試験を実施のうえ本年秋の営業運転開始を目指します。
なお、当社グループは平成28年5月に「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」を公表しております。その中で、すべての事業を支える4つの柱「安全」「サービス」「人材」「デザインと物語」をより強固なものとし、3つの重点戦略「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」「九州における積極的なまちづくり」「新たな事業と九州外エリアへの挑戦」を積極的に推進することとしております。
「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」
・安全・安心・快適な鉄道基盤の強化
鉄道輸送の最大の使命である安全の確保に向けたインフラ整備や仕組みづくり、安心で快適なサービス向上の取り組み、これらを支える人材の育成を積極的に進めることにより、すべての事業の根幹である鉄道事業の基盤を強化します。
・ブランドや連携の強化による収益力の増進
九州新幹線、「ななつ星in九州」、D&S(デザイン&ストーリー)列車を基軸に、地域と一体となって九州のブランドや鉄道の旅のブランド向上を図ります。また、インターネット列車予約サービスの利用促進やインバウンド需要の獲得を中心とした積極的な施策を推進し、さらなるご利用の増加と収益力を強化します。
・技術革新と効率的な事業運営の追求
変化し続ける経営環境や多様化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、効率的な事業運営を行うためには、コスト削減と生産性の向上は不可欠です。そのための技術革新に挑戦し、効率的な事業運営体制をつくります。
「九州における積極的なまちづくり」
・福岡都市圏におけるまちづくりの推進
九州最大のターミナル駅である博多駅周辺においては、「JR博多シティ」や平成28年4月に開業したオフィスビル「JRJP博多ビル」をはじめとした周辺施設との相乗効果を最大化し、地域と連携してにぎわいを創出します。また、六本松複合ビル開発(福岡市中央区)等のようなマンションや複合ビルの開発を通して、地域と連携したにぎわいづくりにより、魅力ある「マチナカ」開発を推進します。
<今後の開発計画>六本松複合ビル開発
東街区:平成29年秋開業予定、延床面積:約37,000㎡、用途:商業施設、大学院、科学館、住宅型有料老人ホーム
西街区:平成29年3月引渡予定、延床面積:約43,590㎡、用途:MJR六本松(351戸)、商業施設
・九州の拠点都市におけるまちづくりの推進
これまでに培った駅ビルやホテル開業の経験を糧として、熊本駅や長崎駅においては、都市計画等と連動した開発計画の策定に取り組むことにより、地域の核となる駅を中心としたまちづくりを推進します。また、鹿児島中央駅や宮崎駅等南九州エリアの拠点駅周辺の自社用地を有効活用した開発によるにぎわいの拠点の創出に取り組んでいきます。
<今後の開発計画>長崎駅周辺開発:平成31年以降の開業予定、敷地面積:約48,000㎡(高架下含む)、新幹線・在来線高架化に絡めた駅周辺開発を推進
熊本駅周辺開発:平成31年工事着工予定、敷地面積:約70,000㎡(高架下含む)、用途:駅ビル(商業、ホテル、オフィス、多目的施設等)、住居(マンション等)、駐車場等
・さまざまな事業による九州のにぎわいづくり
九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークや駅商圏という当社グループ特有の事業基盤のもと、主力の成長分野である駅ビル事業、分譲・賃貸マンション等の不動産事業、流通・外食事業をはじめとしたさまざまな事業の積極的な展開により、九州のにぎわいづくりに貢献するとともに、企業価値の向上に努めていきます。
「新たな事業と九州外エリアへの挑戦」
・新たな事業への挑戦
さらなる事業領域の拡大を目指して、M&Aやアライアンス等を含めた新規事業に積極的に挑戦します。
・九州外エリアへの挑戦
流通・外食事業、ホテル業、マンション事業、建設事業等さまざまな事業において、日本全国、そしてアジアのマーケットを目指した事業の拡大を推進します。
<今後の開発計画>JR九州ホテルブラッサム那覇:平成29年開業予定、延床面積:約11,000㎡、客室数:218室
新橋一丁目 ホテル計画:平成31年開業予定、延床面積:約10,000㎡(予定)、客室数:267室(予定)
「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」において経営数値目標とする営業収益とEBITDAについて、セグメントごとの外部売上高及びEBITDAの推移は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 第1四半期 | |||
| 決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成28年6月 | |||
| 売上高(注1) | |||||||||
| 運輸サービス | 167,047 (171,237) | 168,891 (172,422) | 170,641 (174,218) | 170,403 (174,546) | 176,322 (180,980) | 37,693 (38,801) | |||
| 建設 | 22,209 (64,566) | 27,773 (70,434) | 31,824 (85,319) | 26,800 (80,332) | 24,624 (88,409) | 2,165 (9,240) | |||
| 駅ビル・不動産 | 43,259 (47,339) | 43,255 (47,868) | 45,025 (49,857) | 48,524 (53,569) | 56,216 (62,020) | 10,015 (11,476) | |||
| 流通・外食 | 83,628 (83,879) | 85,111 (85,390) | 88,169 (88,419) | 89,916 (90,175) | 95,840 (96,223) | 23,757 (23,826) | |||
| その他 | 16,665 (47,394) | 17,820 (48,921) | 19,149 (53,253) | 21,777 (56,116) | 24,986 (58,101) | 5,823 (13,958) | |||
| EBITDA(注2) | |||||||||
| 運輸サービス | 27,656 | 22,780 | 24,319 | 25,844 | 27,009 | 7,755 | |||
| 建設 | 3,703 | 4,148 | 4,786 | 5,196 | 6,893 | △260 | |||
| 駅ビル・不動産 | 23,997 | 21,878 | 22,798 | 25,127 | 28,423 | 6,956 | |||
| 流通・外食 | 3,815 | 4,009 | 4,585 | 4,097 | 4,920 | 1,169 | |||
| その他 | 1,617 | 1,434 | 1,858 | 2,516 | 3,393 | 352 | |||
(注)1 ( )内はセグメントの売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)を記載しております。
2 セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(未監査、セグメント間取引消去前)、運輸サービスのEBITDA=運輸サービスの営業損益+運輸サービスの減価償却費+経営安定基金運用収益(未監査、セグメント間取引消去前)
各連結会計年度における経営安定基金運用収益は下表のとおりです。各連結会計年度における連結損益計算書において、経営安定基金運用収益は当社グループの営業損益から区分計上されております。なお、第30期以降は経営安定基金運用収益は発生しません。経営安定基金については、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(単位:百万円)
| 回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 |
| 決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 |
| 経営安定基金運用収益 | 10,129 | 9,781 | 12,015 | 12,590 | 11,143 |
また、第25期及び第26期については、出向者人件費差額を営業外費用として計上しておりましたが、第27期以降の出向者人件費差額は営業費用として計上しているため、第25期及び第26期のEBITDAについては、出向者人件費差額を営業費用に含まれるものとして減算し、算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
