(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 36社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、従来、非連結子会社であった株式会社JR九州ファーム大分、JR九州ファーム宮崎株式会社及びJR九州たまごファーム株式会社の3社は、重要性が増したため当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めました。JR九州ファーム宮崎株式会社及びJR九州たまごファーム株式会社の2社は、平成26年6月1日に株式会社JR九州ファーム大分(平成26年7月1日にJR九州ファーム株式会社へ社名変更)が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社スタジオジェイアール鹿児島は、平成26年7月14日に清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 株式会社九鉄ビルト等4社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社はありません。
(2)持分法適用の関連会社は、JR九州セコム株式会社の1社であります。
(3)持分法を適用しない株式会社九鉄ビルトほかの非連結子会社及び博多ステーションビル株式会社ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJR九州ドラッグイレブン株式会社の決算日は2月末日、また上海捷尔餐饮管理有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の個別の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)により計上しております。
ロ その他有価証券(金銭の信託を含む)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。
なお、経営安定基金における有価証券の評価差額については、「旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令」(昭和62年運輸省令第21号)第2項により純資産の部に「経営安定基金評価差額金」として処理しております。
② デリバティブ
時価法により計上しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により計上しております。
販売用物品 主として総平均法により計上しております。
販売用不動産 個別法により計上しております。
未成工事支出金 個別法により計上しております。
貯蔵品 主として移動平均法により計上しております。
その他 主として最終仕入原価法により計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。
建物(建物附属設備を除く) 主として定額法により計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
④ 長期前払費用
定額法により計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 安全・環境対策等引当金
鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれん(平成22年3月31日以前に発生したもの)の償却は、主として20年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で構成されております。
(8)工事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(9)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 36社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 株式会社九鉄ビルト等5社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社はありません。
(2)持分法適用の関連会社は、JR九州セコム株式会社の1社であります。
(3)持分法を適用しない株式会社九鉄ビルトほかの非連結子会社及び博多ステーションビル株式会社ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJR九州ドラッグイレブン株式会社の決算日は2月末日、また上海捷尔餐饮管理有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の個別の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)により計上しております。
ロ その他有価証券(金銭の信託を含む)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により計上しております。
販売用物品 主として総平均法により計上しております。
販売用不動産 個別法により計上しております。
未成工事支出金 個別法により計上しております。
貯蔵品 主として移動平均法により計上しております。
その他 主として最終仕入原価法により計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。
建物(建物附属設備を除く) 主として定額法により計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
④ 長期前払費用
定額法により計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 安全・環境対策等引当金
鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれん(平成22年3月31日以前に発生したもの)の償却は、主として20年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で構成されております。
(8)工事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(9)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。