有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
人材戦略として策定した4つの柱に基づいて、具体的な取り組みを計画して人材戦略委員会にて練り上げ(P)、実施しました(D)。その後、従業員意識調査の結果や人材に関するKPIの進捗を確認し、人材戦略委員会にて、その取り組みの結果を検証し(C)、課題を抽出、次の手を打ちました(A)。こうして、社員が働きがいを持ち、いきいきと活躍できる会社をつくり、人間力と実務力を持った社員の育成を図ります。

≪4つの柱に基づいた具体的な取り組み≫
a 意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援
2023年9月より、一般の社員約5,000名を対象に、新たにキャリアデザイン研修を開講しました。事業の社会的意義等を改めて考え、理解し、自らの業務の意義や価値を明確にするとともに、将来のキャリアビジョンを描くことで働きがいを向上させることを目的としています。本研修の講師は公募制異動により選出された社内トレーナーが担当しています。2023年度は882名が受講し、2024年度中に全対象者が完了する予定です。
また、新入社員研修、管理者研修、経営幹部育成研修など、各階層においてそれぞれの成長ステージに合わせた階層別研修も実施しています。階層別研修を通じて、社員はコミュニケーションスキル・マネジメント手法等について学びます。
さらに、一人ひとりが自ら目標を持って学び続けられるように、グロービス単科派遣、海外留学・大学院・大学への派遣等、様々な社外派遣制度のプログラムを設定しています。2023年度より派遣対象の階層や派遣社員数を拡大するなど、多くの社員がスキルアップを図れるように取り組んでいます。なお、1年を通じて学ぶことに意欲的に取り組んだ社員を表彰する「学び大賞」を毎年実施しています。

キャリアデザイン研修		「学び大賞」の受賞

b 多様な価値観や能力を持つ社員の活躍による新たな価値の創造
多様な価値観や能力を活かす環境をつくるため、JR九州にとってのDE&Iの考え方をまとめ、2024年度以降の取り組みを決定しました。当社で働く社員が互いを認め合い学び合うという社員の意識改革を推進するとともに誰もが活躍できる公平な機会を提供することに注力しています。誰もが働きがいを持ちいきいきと活躍し、風通しの良い組織で活発な意見が飛び交う状態とすることで、社員も会社も成長しあるべき姿を実現します。
また、多様な人材の確保のひとつとして、社会人の採用・活躍に向けた取り組みを実施しました。2023年度から本格的に社会人の採用を開始し、1年間で82名の社会人が入社しました。2023年10月には、リターン雇用制度をリニューアルし、対象者を拡大した「ハッピーターン採用」を開始しました。一度退職したものの再び当社で力を発揮したいと考える方に対し、採用の窓口を設けたもので、2024年4月に10名が入社しました。入社時研修やメンター制度、職場や主管部との定期的な面談、人事部長等との意見交換会等、フォロー体制を構築し、定着そして活躍を支援しています。

2023年10月入社の社会人採用者

c 努力と成果に応じたメリハリのある評価と報酬
2024年度から毎年度初に評価者が実施するフィードバック面談について、被評価者に対して特に良かった点や今後の最優先課題と共に評価内容や理由を伝えるよう見直しを行います。昇給や賞与の通知を行う際にも、社員に理由を伝え、評価と報酬に納得感を持たせ、働きがいの向上を図ります。
フィードバック面談の実施方法の見直しに併せて2023年8月より評価者を対象とする研修を開講しました。マネジメントにおける人事評価の重要性や人事評価の前提となる心理的安全性、そして目標設定のポイントと目標達成に向けた部下との接し方等、マネジメント能力の向上を目的に導入しました。マネジメント能力の継続的な向上を図るために、定期的に本研修を受講することとしており、2023年度は1,322名が受講しています。

評価者(コミュニケーション)研修

d ライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備と健康経営の推進
育児や介護等のライフステージに合わせて就業するエリアを限定できる制度を新設しました(社員が希望し、会社が認めた場合に限る)。就業するエリアは福岡・佐賀エリア、長崎エリア、大分エリア、熊本エリア、鹿児島エリア、宮崎エリア、東京エリア(※東京エリアは2024年10月より追加)の中から選択することが可能です。
また、当社グループは「JR九州グループ健康宣言」のもと、当社グループ全体で健康経営の推進に取り組んでいます。「あなたの健康は、みんなの幸せ」をスローガンに掲げ、社員一人ひとりがより積極的に健康増進のための具体的行動を起こすことを目指しています。2023年度は、社内の健康経営推進体制を整備し、重点項目を定め、その箇所別実績を経営会議等で報告するなど、会社全体で健康経営を推進していく体制を構築しました。
さらに、特定保健指導については、面談時間を労働時間にしたほか、特に実施率が低い箇所にはヒアリングを行い、課題を明らかにすることで対象者が指導を受けやすい環境づくりを行いました。2024年3月には、当社の健康経営の取り組みが評価され、「健康経営優良法人」の認定を受けました。

健康経営推進体制		「健康経営優良法人」に認定