有価証券報告書-第52期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の新政権による政策運営の不安定さや新興国経済の減速、地政学的リスク等、海外情勢の影響により先行き不透明感は依然として残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界においては、民間設備投資が良好な企業収益を背景に堅調さを維持し、公共投資についても安定的に推移しております。また、東京五輪の開催に向けた動きが本格化するなど、地合いは良好になりつつあります。
このような状況の下で、当社グループは、継続的な収益が見込める案件を受注するとともに、営業エリアの拡大を進め、より多くの人々に癒やしとうるおいを提供すべく、大型の緑化案件の受注に注力しました。また、ステークホルダーへの更なる利益還元のため、労働環境を改善し、業務をより効率化することで、事業の収益性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,808,210千円(前連結会計年度比6.1%減)、営業利益は219,963千円(同37.0%減)、経常利益は249,884千円(同41.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は175,278千円(同38.5%減)となりました。
また、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ447,248千円増加し、当連結会計年度末には1,591,401千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は160,882千円(前連結会計年度は182,959千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益245,138千円、保険金の受取額101,825千円、販売用不動産の減少額71,144千円等の資金の増加に対して、法人税等の支払額148,184千円、売上債権の増加額106,684千円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は93,075千円(前連結会計年度は27,532千円の使用)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入79,550千円等の資金の増加に対して、投資有価証券の取得による支出81,144千円、その他59,212千円の支出等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は379,441千円(前連結会計年度は39,640千円の使用)となりました。これは、株式の発行による収入460,036千円の資金の増加に対して、長期借入金の返済による支出40,080千円、配当金の支払額30,450千円等の資金の減少によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の新政権による政策運営の不安定さや新興国経済の減速、地政学的リスク等、海外情勢の影響により先行き不透明感は依然として残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界においては、民間設備投資が良好な企業収益を背景に堅調さを維持し、公共投資についても安定的に推移しております。また、東京五輪の開催に向けた動きが本格化するなど、地合いは良好になりつつあります。
このような状況の下で、当社グループは、継続的な収益が見込める案件を受注するとともに、営業エリアの拡大を進め、より多くの人々に癒やしとうるおいを提供すべく、大型の緑化案件の受注に注力しました。また、ステークホルダーへの更なる利益還元のため、労働環境を改善し、業務をより効率化することで、事業の収益性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,808,210千円(前連結会計年度比6.1%減)、営業利益は219,963千円(同37.0%減)、経常利益は249,884千円(同41.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は175,278千円(同38.5%減)となりました。
また、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ447,248千円増加し、当連結会計年度末には1,591,401千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は160,882千円(前連結会計年度は182,959千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益245,138千円、保険金の受取額101,825千円、販売用不動産の減少額71,144千円等の資金の増加に対して、法人税等の支払額148,184千円、売上債権の増加額106,684千円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は93,075千円(前連結会計年度は27,532千円の使用)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入79,550千円等の資金の増加に対して、投資有価証券の取得による支出81,144千円、その他59,212千円の支出等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は379,441千円(前連結会計年度は39,640千円の使用)となりました。これは、株式の発行による収入460,036千円の資金の増加に対して、長期借入金の返済による支出40,080千円、配当金の支払額30,450千円等の資金の減少によるものであります。