経営成績については、大規模な都市開発案件、大型のランドスケープ案件及び中部地区を中心とした公共工事の受注に努めました。東京支店においては、大型のランドスケープ案件、ゼネコンや大手住宅メーカーと共同した個人住宅向け外構造園工事の受注活動も強化しました。その結果、ガーデンエクステリアに関して、当社グループが元請となる個人住宅向け外構造園工事の完成数は減少しておりますが、大手住宅メーカーとの共同による外構造園工事の売上は増加しております。これらにより、ガーデンエクステリアの売上高は前連結会計年度と比較して微減しております。また、ランドスケープに関して、官公庁からの受注は、前連結会計年度に、岐阜県庁の改築に伴う大規模な緑化工事があったことから、当連結会計年度は減少しましたが、それ以上にゼネコンや大手企業からの受注案件が増加したため、ランドスケープの売上高は増加しております。なお、ガーデンエクステリアの売上高の減少額をランドスケープの売上高の増加額が上回ったこと等により、当連結会計年度は、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,002,157千円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益は390,091千円(同1.6%増)、経常利益は398,664千円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は298,748千円(同20.9%増)となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/12/27 16:00