有価証券報告書-第58期(2022/10/01-2023/09/30)

経営成績等の状況
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行し、行動制限の大幅な緩和等により経済活動が回復しつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動等、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。
建設業界においては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、民間企業の設備投資意欲の上昇により持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の高騰や建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の下で、当社グループは、主に首都圏において大型開発案件の受注に努めるとともに、大手住宅メーカーとの業務提携による共同プロジェクト等を推進し、持続的な収益の獲得に努めてまいりました。一方で、人材の不足は徐々に深刻化しており、継続的な事業規模の拡大のため、優秀な人材の確保や早期育成が喫緊の課題となっております。
経営成績については、大規模な都市開発案件、大型のランドスケープ案件及び中部地区を中心とした公共工事の受注に努めました。東京支店においては、大型のランドスケープ案件、ゼネコンや大手住宅メーカーと共同した個人住宅向け外構造園工事の受注活動も強化しました。その結果、ガーデンエクステリアに関して、当社グループが元請となる個人住宅向け外構造園工事の完成数は減少しておりますが、大手住宅メーカーとの共同による外構造園工事の売上は増加しております。これらにより、ガーデンエクステリアの売上高は前連結会計年度と比較して微減しております。また、ランドスケープに関して、官公庁からの受注は、前連結会計年度に、岐阜県庁の改築に伴う大規模な緑化工事があったことから、当連結会計年度は減少しましたが、それ以上にゼネコンや大手企業からの受注案件が増加したため、ランドスケープの売上高は増加しております。なお、ガーデンエクステリアの売上高の減少額をランドスケープの売上高の増加額が上回ったこと等により、当連結会計年度は、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,002,157千円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益は390,091千円(同1.6%増)、経常利益は398,664千円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は298,748千円(同20.9%増)となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ65,462千円増加し、当連結会計年度末には1,826,070千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は204,654千円(前連結会計年度は309,557千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益398,664千円、減価償却費55,426千円、販売用不動産の増減額47,343千円等の資金の増加に対して、売上債権の増減額179,451千円、法人税等の支払額145,276千円、未成工事受入金の増減額25,425千円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は29,115千円(前連結会計年度は441,002千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入12,554千円等の資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出21,834千円、保険積立金の積立による支出23,015千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は110,076千円(前連結会計年度は84,266千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額80,022千円、長期借入金の返済による支出22,734千円等の資金の減少によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

区分	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
ガーデンエクステリア	2,534,536	79.0	483,247	63.9
ランドスケープ	1,919,464	87.9	899,303	76.6
合計	4,454,000	82.6	1,382,550	71.6

(注)当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) (千円)	前年同期比(%)
ガーデンエクステリア	2,807,444	97.1
ランドスケープ	2,194,712	111.9
合計	5,002,157	103.1

(注)1.当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
積水ハウス株式会社	1,524,783	31.4	1,575,007	31.5
大和ハウス工業株式会社	468,611	9.7	406,818	8.1

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて218,002千円増加し、4,695,863千円となりました。これは主に販売用不動産が47,343千円、建物及び構築物(純額)が27,013千円、土地が10,056千円等減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が179,451千円、現金及び預金が65,463千円、投資有価証券が42,090千円、保険積立金が16,831千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて40,397千円減少し、1,169,321千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が16,090千円、流動負債のその他が27,371千円等増加したものの、未払法人税等が47,396千円、未成工事受入金が25,425千円、長期借入金が13,054千円等減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて258,400千円増加し、3,526,542千円となりました。これは、主に利益剰余金が218,652千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて150,302千円増加し、5,002,157千円となりました。これは前連結会計年度と比較して、ガーデンエクステリアが83,083千円減少したものの、ランドスケープが233,386千円増加したことによります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて95,647千円増加し、3,629,425千円となりました。これは主にランドスケープの売上増加に伴い、外注加工費及び原材料費が増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて54,654千円増加し、1,372,731千円となりました。
なお、売上総利益率は、27.4%(前連結会計年度は27.2%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて48,439千円増加し、982,639千円となりました。これは主に減価償却費が14,339千円、従業員給与及び手当が9,653千円、役員退職慰労金繰入額が6,542千円、広告宣伝費が6,259千円、退職給付費用が4,434千円、役員報酬が4,000千円等増加したものの、支払手数料が8,637千円、地代家賃が4,377千円等減少したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて6,215千円増加し、390,091千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて9,797千円減少し、17,809千円となりました。これは主に、保険返戻金が4,198千円、投資不動産売却益が4,435千円等減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて32,288千円減少し、9,236千円となりました。これは主に、株式公開費用が16,233千円、投資有価証券評価損が12,632千円等減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて28,705千円増加し、398,664千円となりました。
なお、売上高経常利益率は、8.0%(前連結会計年度は7.7%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は特別損益を、計上しておりません。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて51,677千円増加し、298,748千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に必要となる外注加工費等及び人件費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。
当連結会計年度においては、売上高5,050,000千円、売上総利益率29.1%、売上高経常利益率8.5%を目標としておりましたが、実績は売上高5,002,157千円、売上総利益率27.4%、売上高経常利益率8.0%となり、目標を下回る結果となりました。なお、2024年9月期は、売上高5,150,000千円、売上総利益率28.9%、売上高経常利益率8.7%を目標に掲げております。引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。