有価証券報告書-第55期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
経営成績等の状況
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期を予測することが困難であることから、国内外経済の下振れリスク等、予断を許さない状況となっております。当連結会計年度の期初においては、消費税増税等の影響等があるものの、雇用情勢、所得環境の改善が継続する状況ではありました。その後、新型コロナウイルス感染症が本格的に感染拡大したことに伴い、都市部における緊急事態宣言が発令され、個人消費においては自粛ムードが、企業においても、収益環境は持ち直しつつはあるものの、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況へと変化しております。
建設業界においては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、民間設備投資については漸増傾向から、一時中止、工期及び発注の延期等が余儀なくされる環境に変化しております。そのため、先行きは不透明な状況にあります。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題となっております。
このような状況において、当社は2020年5月に積水ハウス株式会社との間で業務提携契約を締結しております。住宅メーカー国内首位であり、エクステリア事業の拡大を目指す同社と創業以来93年で培ったエクステリアに関するデザイン等を強みとし、造園緑化事業を専業とする国内唯一の上場企業である当社とのシナジーによって更なる成長を目指します。また、2020年6月には、同社を割当先とする第三者割当増資を実行し、より強固な関係を構築するとともに、優秀な人材の採用や育成、職場環境の改善等に注力いたします。
経営成績については、当社の最大の強みであるデザイン性の高い造園工事の受注に努めるとともに、働き方改革を推進し、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に努めました。当社においては、横浜ベイコート倶楽部、高山グリーンホテル及び関ヶ原グランドデザイン記念館の造園工事を施工し、子会社である株式会社景匠館においては、サクラマチクマモトの屋上緑化工事を施工するなどの工事案件がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、中国青島の設計管理業務の停滞や、都市部を中心に工事の進捗が鈍化するなど、減収となりました。一方で、前連結会計年度に投資有価証券評価損を計上していたことから、経常利益に関しては増益となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,853,988千円(前連結会計年度比5.7%減)、営業利益は284,503千円(同7.0%減)、経常利益は289,348千円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は199,520千円(同15.1%増)となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ91,801千円増加し、当連結会計年度末には1,772,434千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は78,258千円(前連結会計年度は303,036千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益289,348千円、減価償却費31,824千円等の資金増加に対して、販売用不動産の増加額122,925千円、法人税等の支払額111,922千円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は146,090千円(前連結会計年度は364,690千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出62,611千円、有形固定資産の取得による支出72,106千円、保険積立金の積立による支出26,395千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は159,633千円(前連結会計年度は56,962千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入208,500千円等の資金の増加に対して、配当金の支払額50,816千円等の資金の減少によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に係る会計上の見積りの前提は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて392,866千円増加し、4,090,927千円となりました。これは主に現金及び預金が141,802千円、受取手形・完成工事未収入金が75,896千円、販売用不動産が140,525千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて45,755千円増加し、1,201,754千円となりました。これは主に未払法人税等が31,048千円減少したものの、支払手形・工事未払金が43,556千円、未成工事受入金が10,377千円、流動負債のその他が7,552千円、役員退職慰労引当金が10,171千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて347,111千円増加し、2,889,173千円となりました。これは、主に資本金が104,250千円、資本剰余金が104,250千円、利益剰余金が148,714千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて234,294千円減少し、3,853,988千円となりました。これは主に前連結会計年度において、ランドスケープに係る売上高にリゾート施設等の大型案件の受注があったため、251,686千円減少したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて198,094千円減少し、2,790,989千円となりました。これは主に前連結会計年度において、ランドスケープに係る売上原価にリゾート施設等の大型案件の受注があったため、201,494千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて36,199千円減少し、1,062,998千円となりました。
なお、売上総利益率は、主に前連結会計年度において、利益率が伸び悩んだランドスケープの大型公共工事等があったことから、27.6%(前連結会計年度は26.9%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて14,689千円減少し、778,495千円となりました。これは主に従業員給料及び手当が19,751千円増加したものの、減価償却費が16,457千円、福利厚生費が7,816千円、人材派遣費が7,729千円、消耗品費が6,079千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて21,510千円減少し、284,503千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて12,440千円減少し、14,243千円となりました。これは主に、保険返戻金が7,466千円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて43,210千円減少し、9,398千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損が35,964千円減少したことによるものであります
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて9,259千円増加し、289,348千円となりました。
なお、売上高経常利益率は、主に前連結会計年度において営業外費用に投資有価証券評価損を計上していたことが影響しており、7.5%(前連結会計年度は6.9%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて26,101千円増加し、199,520千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に必要となる外注加工費等及び人件費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当連結会計年度において、当社は、積水ハウス株式会社を割当先とする第三者割当増資による払込を受けております。調達資金に関しては、造園緑化関連資材の開発資金並びに人材採用費及び人材教育費に充当しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金繰りへの影響について、当社グループは、即時実行可能な銀行融資枠を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。
当連結会計年度においては、売上高3,937,200千円、売上総利益率28.3%、売上高経常利益率8.3%を目標としておりましたが、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率はいずれも目標を下回る結果となりました。なお、2021年9月期は、売上高3,676,000千円、売上総利益率29.7%、売上高経常利益率7.3%を目標に掲げております。引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期を予測することが困難であることから、国内外経済の下振れリスク等、予断を許さない状況となっております。当連結会計年度の期初においては、消費税増税等の影響等があるものの、雇用情勢、所得環境の改善が継続する状況ではありました。その後、新型コロナウイルス感染症が本格的に感染拡大したことに伴い、都市部における緊急事態宣言が発令され、個人消費においては自粛ムードが、企業においても、収益環境は持ち直しつつはあるものの、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況へと変化しております。
建設業界においては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、民間設備投資については漸増傾向から、一時中止、工期及び発注の延期等が余儀なくされる環境に変化しております。そのため、先行きは不透明な状況にあります。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題となっております。
このような状況において、当社は2020年5月に積水ハウス株式会社との間で業務提携契約を締結しております。住宅メーカー国内首位であり、エクステリア事業の拡大を目指す同社と創業以来93年で培ったエクステリアに関するデザイン等を強みとし、造園緑化事業を専業とする国内唯一の上場企業である当社とのシナジーによって更なる成長を目指します。また、2020年6月には、同社を割当先とする第三者割当増資を実行し、より強固な関係を構築するとともに、優秀な人材の採用や育成、職場環境の改善等に注力いたします。
経営成績については、当社の最大の強みであるデザイン性の高い造園工事の受注に努めるとともに、働き方改革を推進し、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に努めました。当社においては、横浜ベイコート倶楽部、高山グリーンホテル及び関ヶ原グランドデザイン記念館の造園工事を施工し、子会社である株式会社景匠館においては、サクラマチクマモトの屋上緑化工事を施工するなどの工事案件がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、中国青島の設計管理業務の停滞や、都市部を中心に工事の進捗が鈍化するなど、減収となりました。一方で、前連結会計年度に投資有価証券評価損を計上していたことから、経常利益に関しては増益となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,853,988千円(前連結会計年度比5.7%減)、営業利益は284,503千円(同7.0%減)、経常利益は289,348千円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は199,520千円(同15.1%増)となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ91,801千円増加し、当連結会計年度末には1,772,434千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は78,258千円(前連結会計年度は303,036千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益289,348千円、減価償却費31,824千円等の資金増加に対して、販売用不動産の増加額122,925千円、法人税等の支払額111,922千円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は146,090千円(前連結会計年度は364,690千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出62,611千円、有形固定資産の取得による支出72,106千円、保険積立金の積立による支出26,395千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は159,633千円(前連結会計年度は56,962千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入208,500千円等の資金の増加に対して、配当金の支払額50,816千円等の資金の減少によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| ランドスケープ | 1,644,911 | 101.5 | 654,140 | 116.4 |
| ガーデンエクステリア | 2,377,304 | 95.7 | 603,467 | 114.4 |
| 合計 | 4,022,216 | 98.0 | 1,257,608 | 115.4 |
(注)1.当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ランドスケープ | 1,552,588 | 86.1 |
| ガーデンエクステリア | 2,301,399 | 100.8 |
| 合計 | 3,853,988 | 94.3 |
(注)1.当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 積水ハウス株式会社 | 704,666 | 17.2 | 1,025,199 | 26.6 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 358,145 | 8.8 | 323,946 | 8.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に係る会計上の見積りの前提は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて392,866千円増加し、4,090,927千円となりました。これは主に現金及び預金が141,802千円、受取手形・完成工事未収入金が75,896千円、販売用不動産が140,525千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて45,755千円増加し、1,201,754千円となりました。これは主に未払法人税等が31,048千円減少したものの、支払手形・工事未払金が43,556千円、未成工事受入金が10,377千円、流動負債のその他が7,552千円、役員退職慰労引当金が10,171千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて347,111千円増加し、2,889,173千円となりました。これは、主に資本金が104,250千円、資本剰余金が104,250千円、利益剰余金が148,714千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて234,294千円減少し、3,853,988千円となりました。これは主に前連結会計年度において、ランドスケープに係る売上高にリゾート施設等の大型案件の受注があったため、251,686千円減少したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて198,094千円減少し、2,790,989千円となりました。これは主に前連結会計年度において、ランドスケープに係る売上原価にリゾート施設等の大型案件の受注があったため、201,494千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて36,199千円減少し、1,062,998千円となりました。
なお、売上総利益率は、主に前連結会計年度において、利益率が伸び悩んだランドスケープの大型公共工事等があったことから、27.6%(前連結会計年度は26.9%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて14,689千円減少し、778,495千円となりました。これは主に従業員給料及び手当が19,751千円増加したものの、減価償却費が16,457千円、福利厚生費が7,816千円、人材派遣費が7,729千円、消耗品費が6,079千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて21,510千円減少し、284,503千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて12,440千円減少し、14,243千円となりました。これは主に、保険返戻金が7,466千円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて43,210千円減少し、9,398千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損が35,964千円減少したことによるものであります
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて9,259千円増加し、289,348千円となりました。
なお、売上高経常利益率は、主に前連結会計年度において営業外費用に投資有価証券評価損を計上していたことが影響しており、7.5%(前連結会計年度は6.9%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて26,101千円増加し、199,520千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に必要となる外注加工費等及び人件費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当連結会計年度において、当社は、積水ハウス株式会社を割当先とする第三者割当増資による払込を受けております。調達資金に関しては、造園緑化関連資材の開発資金並びに人材採用費及び人材教育費に充当しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金繰りへの影響について、当社グループは、即時実行可能な銀行融資枠を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。
当連結会計年度においては、売上高3,937,200千円、売上総利益率28.3%、売上高経常利益率8.3%を目標としておりましたが、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率はいずれも目標を下回る結果となりました。なお、2021年9月期は、売上高3,676,000千円、売上総利益率29.7%、売上高経常利益率7.3%を目標に掲げております。引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
