四半期報告書-第55期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等、海外情勢に起因する先行き不透明感が依然として残るものの、個人消費は底堅く推移し、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界においては、オフィス環境の改善や店舗の新築・改装等を中心に民間設備投資が漸増傾向にあり、公共投資についても既存インフラの管理や防災等を中心に安定的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は深刻であり、労働力の確保が喫緊の課題となっております。
このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである職人型現場力を発揮できる工事の受注に努めるとともに、働き方改革を推進し、労働環境を改善するとともに、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に努めました。しかしながら、複数の大型案件の着工時期が後ろ倒しになるなど、当第1四半期連結累計期間においては、中小規模の案件が売上の中心となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は841,629千円(前年同四半期比15.1%減)、営業利益は45,585千円(前年同四半期比52.0%減)、経常利益は50,499千円(前年同四半期比47.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,043千円(前年同四半期比49.0%減)となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて60,256千円減少し、3,637,805千円となりました。
負債は、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて67,073千円減少し、1,088,925千円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,817千円増加し、2,548,879千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。