有価証券報告書-第54期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、当事業年度末において販売用不動産の残高はありません。
(2)原材料
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。