有価証券報告書-第53期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.株式分割(1株:10株)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格:1,150円
引受価額:1,058円
資本組入額:529円
3.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格:1,058円
資本組入額:529円
割当先:東海東京証券株式会社
4.平成28年9月27日付で提出した有価証券届出書並びに平成28年10月13日付及び平成28年10月24日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書(以下、本件公募増資等といいます。)に記載した「手取金の使途」について、下記の通り変更を行うことといたしました。
イ.変更の理由
当社は、新規上場の際、業務効率化を目的としたシステム導入のための設備資金、営業力強化を目的とした事業所開設のための設備資金、組織力強化に向けた増員を目的とした採用費及び人件費、認知度・知名度向上を目的とした広告宣伝費及び外注費に充当するために公募増資等を実施いたしました。
これらの計画実行に当たり、システムの導入及び事業所の開設計画を見直した結果、本件公募増資等の資金使途につきまして、一部変更を行うことといたしました。
システムの導入計画につきましては、当初計画よりもさらに当社の業務に適合したシステムを導入するため、システム開発の委託先候補を当初計画よりも増やし、委託先及び導入するシステムの内容について検討を続けております。
事業所の開設計画につきましては、当初の候補地の土地開発が遅延しており、土地取得の目処が立たないことから、現在、事業の発展に寄与しうる当初の候補地以外の地域での事業所の開設も視野に入れ、詳細な調査を重ねております。
以上のことより、システムの導入及び事業所の開設につきましては、未だ確定した時期を公表するに至りません。そのため、今般資金使途を変更することといたしました。
尚、システムの導入及び事業所の開設につきましては、本件公募増資等による資金使途から除くことし、引き続き自己資金にて計画を継続してまいります。
ロ.変更の内容
本件公募増資等にて記載いたしました資金使途の変更は、以下のとおりであります。
(変更前)
上記の手取概算額414,200千円及び「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限63,480千円の合計手取概算額上限477,680千円については、設備資金として200,000千円、採用費及び人件費として100,000千円、広告宣伝費として30,000千円を充当する予定であります。
具体的な内訳及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
①業務効率化を目的としたシステム導入のための設備資金として100,000千円(平成29年9月期:20,000千円、平成30年9月期:80,000千円)
②営業力強化を目的とした事業所開設のための設備資金として100,000千円(平成30年9月期:100,000千円)
③組織力強化に向けた増員を目的とした採用費及び人件費として100,000千円(平成29年9月期:50,000千円、平成30年9月期:50,000千円)
④認知度・知名度向上を目的とした広告宣伝費として30,000千円(平成29年9月期:30,000千円)
なお、残額については、平成29年9月期の外注費の一部として充当する予定であります。
また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(充当状況及び変更後の内容)
変更前に計画しておりました資金使途額につきましては、運転資金として、組織力強化に向けた増員を目的とした採用費及び人件費に66,870千円、認知度・知名度向上を目的とした広告宣伝費に30,000千円、外注費に147,680千円をこれまで充当しております。
未充当の233,130千円のうち、運転資金として、平成30年9月期の採用費及び人件費に、当初計画通り33,130千円を充当する予定であります。残額につきましては、当初計画から変更し、平成30年9月期の外注費の一部に充当する予定であります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成28年5月31日 (注)1 | 913,500 | 1,015,000 | - | 61,100 | - | 2,398 |
| 平成28年10月31日 (注)2 | 400,000 | 1,415,000 | 211,600 | 272,700 | 211,600 | 213,998 |
| 平成28年11月30日 (注)3 | 36,800 | 1,451,800 | 19,467 | 292,167 | 19,467 | 233,465 |
(注)1.株式分割(1株:10株)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格:1,150円
引受価額:1,058円
資本組入額:529円
3.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格:1,058円
資本組入額:529円
割当先:東海東京証券株式会社
4.平成28年9月27日付で提出した有価証券届出書並びに平成28年10月13日付及び平成28年10月24日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書(以下、本件公募増資等といいます。)に記載した「手取金の使途」について、下記の通り変更を行うことといたしました。
イ.変更の理由
当社は、新規上場の際、業務効率化を目的としたシステム導入のための設備資金、営業力強化を目的とした事業所開設のための設備資金、組織力強化に向けた増員を目的とした採用費及び人件費、認知度・知名度向上を目的とした広告宣伝費及び外注費に充当するために公募増資等を実施いたしました。
これらの計画実行に当たり、システムの導入及び事業所の開設計画を見直した結果、本件公募増資等の資金使途につきまして、一部変更を行うことといたしました。
システムの導入計画につきましては、当初計画よりもさらに当社の業務に適合したシステムを導入するため、システム開発の委託先候補を当初計画よりも増やし、委託先及び導入するシステムの内容について検討を続けております。
事業所の開設計画につきましては、当初の候補地の土地開発が遅延しており、土地取得の目処が立たないことから、現在、事業の発展に寄与しうる当初の候補地以外の地域での事業所の開設も視野に入れ、詳細な調査を重ねております。
以上のことより、システムの導入及び事業所の開設につきましては、未だ確定した時期を公表するに至りません。そのため、今般資金使途を変更することといたしました。
尚、システムの導入及び事業所の開設につきましては、本件公募増資等による資金使途から除くことし、引き続き自己資金にて計画を継続してまいります。
ロ.変更の内容
本件公募増資等にて記載いたしました資金使途の変更は、以下のとおりであります。
(変更前)
上記の手取概算額414,200千円及び「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限63,480千円の合計手取概算額上限477,680千円については、設備資金として200,000千円、採用費及び人件費として100,000千円、広告宣伝費として30,000千円を充当する予定であります。
具体的な内訳及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
①業務効率化を目的としたシステム導入のための設備資金として100,000千円(平成29年9月期:20,000千円、平成30年9月期:80,000千円)
②営業力強化を目的とした事業所開設のための設備資金として100,000千円(平成30年9月期:100,000千円)
③組織力強化に向けた増員を目的とした採用費及び人件費として100,000千円(平成29年9月期:50,000千円、平成30年9月期:50,000千円)
④認知度・知名度向上を目的とした広告宣伝費として30,000千円(平成29年9月期:30,000千円)
なお、残額については、平成29年9月期の外注費の一部として充当する予定であります。
また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(充当状況及び変更後の内容)
変更前に計画しておりました資金使途額につきましては、運転資金として、組織力強化に向けた増員を目的とした採用費及び人件費に66,870千円、認知度・知名度向上を目的とした広告宣伝費に30,000千円、外注費に147,680千円をこれまで充当しております。
未充当の233,130千円のうち、運転資金として、平成30年9月期の採用費及び人件費に、当初計画通り33,130千円を充当する予定であります。残額につきましては、当初計画から変更し、平成30年9月期の外注費の一部に充当する予定であります。
| 変更前(千円) | 変更後(千円) | ||
| システム開発費 | 平成29年9月期 | 20,000 | - |
| 平成30年9月期 | 80,000 | - | |
| 事務所開設費 | 平成30年9月期 | 100,000 | - |
| 採用費及び人件費 | 平成29年9月期 | 50,000 | 50,000 |
| 平成30年9月期 | 50,000 | 50,000 | |
| 広告宣伝費 | 平成29年9月期 | 30,000 | 30,000 |
| 外注費 | 平成29年9月期 | 147,680 | 147,680 |
| 平成30年9月期 | - | 200,000 | |
| 合計 | 477,680 | 477,680 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
