有価証券報告書-第54期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	27,546千円	29,165千円
退職給付費用	8,893	9,243
退職給付の支払額	-	△1,427
制度への拠出額	△7,274	△7,783
退職給付に係る負債の期末残高	29,165	29,198

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	102,057千円	110,710千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△72,891	△81,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,165	29,198
退職給付に係る負債	29,165	29,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,165	29,198

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

8,893千円

当連結会計年度

9,243千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,598千円、当連結会計年度1,810千円であります。