有価証券報告書-第51期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当社グループを取り巻く環境は、他業種からの新規参入に伴う競争の激化や、資材高による粗利益の低下、そして職人不足や求人難など、厳しい状況が続いております。このような中で、当社グループは、持続的な事業拡大に向け、以下の項目を重要な対処すべき課題として取り組んでまいります。
(1)人材の確保と育成
当社グループが行う造園緑化事業では、技術力の向上が必須となりますが、設計や施工に関する造園技術は一朝一夕では習得することが困難であり、自社に技術者を多く擁するには長い時間が必要となります。このため、今後の事業展開上では、有能な人材の確保と技術習得に向けた人材の育成が重要な課題となります。
人材の確保については、新卒・中途採用とともに、競合他社のみならず異業種間でも人材獲得競争が激しくなる中、定期的な会社説明会の開催の他、合同企業展への参加など、当社グループの事業の魅力を発信する場を多く設け、優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材の育成については、職種毎の教育プログラムに基づく計画的な技術の習得、ステップアップを推進してまいります。また、キャリアパス制度を導入し、評価と報酬との連動を明確にし、社員のモチベーションアップを図ってまいります。
(2)コスト競争力の強化
当社グループでは、従前より個別物件の予算管理を実施し、物件ごとの原価の進捗を確認し、収益に繋がるよう努めております。また、近年、競合他社との価格競争が激しくなってきており、資材単価に係るより踏み込んだ調査や、グループ全体での一括購入によるボリュームディスカウントなどに伴うコスト競争力の強化に取り組んでまいります。
(3)営業エリアの拡大
事業規模を拡大するためには、現在の商圏に留まることなく、新規取引先の開拓と営業エリア拡大が必須であると認識しております。このための具体的なエリア戦略として、現在の主たる営業エリアである東海・近畿地区の他、関東地区への進出を視野に入れております。これに伴い、東京・大阪・名古屋を中心とした三大都市圏を拠点とし、その近郊へと営業エリアを拡大してまいります。
また、新規拠点での事業所の設置については、新規事業所の開設の他、同業者に対するM&Aや、相乗効果が期待できる企業との事業提携等も検討してまいります。
(4)内部管理体制の強化
経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性の向上に向けた環境・体制を柔軟かつ適正に整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくことにより内部管理体制の強化に努めてまいります。