有価証券報告書-第51期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて71,783千円増加し、2,885,694千円となりました。これは主に現金及び預金が156,988千円、流動資産のその他が100,209千円増加したものの、販売用不動産が48,028千円、投資有価証券が16,765千円、保険積立金が48,175千円、投資その他の資産のその他が66,495千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて170,933千円減少し、1,168,841千円となりました。これは主に未払法人税等が15,270千円、未成工事受入金が25,193千円増加したものの、支払手形・工事未払金が131,833千円、一年内返済予定の長期借入金が24,412千円、流動負債のその他が76,931千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて242,716千円増加し、1,716,853千円となりました。これは主に利益剰余金が254,688千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて113,177千円減少し、4,054,656千円となりました。これは主にガーデンエクステリアに係る売上高が分譲地における受注案件の減少等により132,523千円減少したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて141,794千円減少し、3,018,647千円となりました。これは主にガーデンエクステリアに係る売上原価が分譲地における受注案件の減少等により131,455千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて28,617千円増加し、1,036,009千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて22,355千円増加し、687,112千円となりました。これは主に役員報酬が12,088千円、支払報酬が7,651千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて6,261千円増加し、348,896千円となりまた。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて73,982千円増加し、90,566千円となりました。これは主に、受取保険金が64,508千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて135千円増加し、9,867千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて80,108千円増加し、429,595千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて49,618千円増加し、285,138千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、昭和2年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業」をコンセプトとして、緑空間の創造に関して分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。
また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。環境創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値の向上に向け、より適切・有効な経営方針・戦略の策定・実行に努めております。こうした中、当社グループが継続的に成長し、株主や顧客の信頼を得ていくためには、人材の確保・育成が最重要課題であると認識しております。
このため、拠点・販路拡大等に必要な人材の適時採用を行うとともに、人材の定着率を高め、技術の向上を図るため、就業環境の改善や人事教育制度の強化を実施してまいります。また、事業規模の拡大や従業員数の増加に伴い、必要に応じて組織改編や内部管理体制の強化等の組織体制の整備にも努めてまいります。