訂正有価証券報告書-第1期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和施策の影響、海外経済の回復を背景として、雇用情勢や消費者マインドの改善が見られ、力強さに欠けながらも緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な地域社会の形成を目指した活性化事業や社会基盤強化事業、などの公共事業投資を中心として比較的堅調な事業環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と主要技術部門の縦横連携による生産力・生産体制の強化(マトリックス型組織運営体制)と、競争力向上のための研究活動および新事業創出に向けた開発活動を継続深化させています。。
また、平成28年11月には、株式会社福山コンサルタント北九州本社を顧客隣接エリアである北九州市小倉北区鍛治町に土地・建物を取得して移転し、職場環境の再整備と生産体制の強化を図りました。
更に、平成29年1月4日付で純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社FCホールディングス」を設立しました。これにより、各事業会社の強化と同時にグループ各社の連携強化をすすめ、企業集団としての経営効率化、ガバナンス体制再整備によって強固なグループ経営を推進してまいります。加えて、持株会社体制の利点を活かした他社との資本&業務提携の促進によって、コア事業の補強と新たな事業領域への展開を図り、長期プランの戦略目標達成を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の受注高は64億87百万円、売上高は、68億57百万円となりました。一方、損益面では、経常利益は7億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億36百万円となりました。
当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、17 億70 百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4億28百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7億14万円、減価償却費1億18百万円、未成業務支出金(たな卸資産)の減少額1億46百万円、売上債権の増加額1億68百万円、法人税等の支払額2億46百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は3百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億22百万円、有形固定資産の売却による収入1億43百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は72百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額66百万円によるものです。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和施策の影響、海外経済の回復を背景として、雇用情勢や消費者マインドの改善が見られ、力強さに欠けながらも緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な地域社会の形成を目指した活性化事業や社会基盤強化事業、などの公共事業投資を中心として比較的堅調な事業環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と主要技術部門の縦横連携による生産力・生産体制の強化(マトリックス型組織運営体制)と、競争力向上のための研究活動および新事業創出に向けた開発活動を継続深化させています。。
また、平成28年11月には、株式会社福山コンサルタント北九州本社を顧客隣接エリアである北九州市小倉北区鍛治町に土地・建物を取得して移転し、職場環境の再整備と生産体制の強化を図りました。
更に、平成29年1月4日付で純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社FCホールディングス」を設立しました。これにより、各事業会社の強化と同時にグループ各社の連携強化をすすめ、企業集団としての経営効率化、ガバナンス体制再整備によって強固なグループ経営を推進してまいります。加えて、持株会社体制の利点を活かした他社との資本&業務提携の促進によって、コア事業の補強と新たな事業領域への展開を図り、長期プランの戦略目標達成を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の受注高は64億87百万円、売上高は、68億57百万円となりました。一方、損益面では、経常利益は7億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億36百万円となりました。
当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。
| 事業分野 | 当連結会計年度 | |
| 金額(千円) | 比率(%) | |
| 交通マネジメント系 | 2,520,101 | 36.8 |
| 地域マネジメント系 | 248,036 | 3.6 |
| 環境マネジメント系 | 521,190 | 7.6 |
| ストックマネジメント系 | 1,236,939 | 18.0 |
| リスクマネジメント系 | 1,609,110 | 23.5 |
| 建設事業マネジメント系 | 721,729 | 10.5 |
| 合計 | 6,857,108 | 100.0 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、17 億70 百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4億28百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7億14万円、減価償却費1億18百万円、未成業務支出金(たな卸資産)の減少額1億46百万円、売上債権の増加額1億68百万円、法人税等の支払額2億46百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は3百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億22百万円、有形固定資産の売却による収入1億43百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は72百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額66百万円によるものです。