有価証券報告書-第3期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。
仕入債務である業務未払金は、1年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。
長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの変動金利による借入金です。当該借入は金利の変動リスクを負っています。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度(2018年6月30日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,042,159	2,042,159	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金	327,132	327,132	―
(3) 投資有価証券	90,042	90,042	―
資産計	2,459,333	2,459,333	―
(1) 業務未払金	161,503	161,503	―
(2) 未払金	208,387	208,387	―
(3) 未払法人税等	228,037	228,037	―
(4) 未払消費税等	207,772	207,772	―
(5)長期借入金	78,550	78,550	―
負債計	884,250	884,250	―

当連結会計年度(2019年6月30日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,130,716	2,130,716	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金	767,203	767,203	―
(3) 投資有価証券	47,723	47,723	―
資産計	2,945,642	2,945,642	―
(1) 業務未払金	156,489	156,489	―
(2) 未払金	281,019	281,019	―
(3) 未払法人税等	208,453	208,453	―
(4) 未払消費税等	278,788	278,788	―
(5)長期借入金	54,650	54,650	―
負債計	979,401	979,401	―

(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。
負債
(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	2018年6月30日	2019年6月30日
非上場株式	4,898	4,898
関係会社株式	-	20,000

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注) 3.金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)

	(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,042,159	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金	327,132	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	―	―	20,000	―
合計	2,369,291	―	20,000	―

当連結会計年度(2019年6月30日)

	(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,130,716	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金	767,203	―	―	―
合計	2,897,919	―	―	―

(注) 4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)

	(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	―	78,550	―	―
合計	―	78,550	―	―

※長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。
当連結会計年度(2019年6月30日)

	(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	―	54,650	―	―
合計	―	54,650	―	―

※長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。