有価証券報告書-第13期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、ふるさと納税事業が安定成長期に入ったことを契機に、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを基本方針とすることにいたしました。配当性向30%を目安に、安定的・継続的に配当を行うよう努めていき、中長期的には業績の推移・財務状況、事業投資計画、内部留保等を総合的に勘案し配当額に自社株買いの金額を加えた総還元による株主還元を実施してまいります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は7月31日、中間配当は1月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。