有価証券報告書-第8期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,185千円		14,729千円
資産除去債務	4,247千円		4,081千円
未払事業税	46,795千円		60,938千円
その他	2,740千円		2,180千円
繰延税金資産小計	60,968千円		81,930千円
評価性引当額	― 千円		― 千円
繰延税金資産合計	60,968千円		81,930千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,193千円		△2,434千円
繰延税金負債合計	△3,193千円		△2,434千円
繰延税金資産純額	57,774千円		79,496千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の37.1%から平成27年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。なお、これによる影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%になります。なお、これによる影響は軽微であります。