剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年1月31日
- -3億5500万
- 2019年2月28日 -287.89%
- -13億7700万
- 2020年2月29日 -1.02%
- -13億9100万
- 2021年2月28日
- -13億7400万
- 2022年2月28日
- -11億5800万
- 2023年2月28日 -18.83%
- -13億7600万
- 2024年2月29日 ±0%
- -13億7600万
個別
- 2018年1月31日
- -3億5500万
- 2019年2月28日 -287.89%
- -13億7700万
- 2020年2月29日 -1.02%
- -13億9100万
- 2021年2月28日
- -13億7400万
- 2022年2月28日
- -11億5800万
- 2023年2月28日 -18.83%
- -13億7600万
- 2024年2月29日 ±0%
- -13億7600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ロ.剰余金の配当2024/05/31 15:07
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施と期末配当及び中間配当の早期支払いを可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/05/31 15:07
(注) 1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで 基準日 毎年2月末日 剰余金の配当の基準日 毎年8月31日、毎年2月末日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、2018年1月期以降は安定配当を基本方針としております。引き続き事業の拡大発展を目指すための内部留保の充実、並びに業界における環境の変化や企業間競争の激化に対応できる企業体質の強化を図ってまいります。2024/05/31 15:07
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 本準備金の額の減少の目的2024/05/31 15:07
剰余金の配当財源の充実を図るとともに今後の経営環境の変化に応じた機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。