(14) 減損会計の適用について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。したがって、店舗環境の変化や経済環境の変化等の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合には、固定資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 定期借家契約によるリスクについて

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	814,105	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	128,655
資産除去債務の履行による減少額	△159,215

当連結会計年度(平成28年1月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#6 連結損益計算書関係（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
事務所	東京	25,610
商標権	無形固定資産その他	FRAME LIMITED 香港	5,973
合計			253,420

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(253,420千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ソフトウェア 5年
その他無形固定資産(商標権) 18年
(3) 重要な引当金の計上基準

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#8 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 貯蔵品個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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