無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/04/27 16:05

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	関西地域1店舗	4
商標権	無形固定資産その他	FRAME LIMITED 香港	5
合計			52

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物36百万円、その他9百万円、無形固定資産その他5百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しております。

2017/04/27 16:05

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア 5年
その他無形固定資産(商標権) 18年2017/04/27 16:05