固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

2017/04/27 16:05

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/04/27 16:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	21	百万円	46	百万円
ソフトウェア	0		-
その他	6		22
計	28		68

2017/04/27 16:05

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2017/04/27 16:05

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/04/27 16:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/04/27 16:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	関西地域1店舗	4
商標権	無形固定資産その他	FRAME LIMITED 香港	5
合計			52

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物36百万円、その他9百万円、無形固定資産その他5百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しております。

2017/04/27 16:05

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)		当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
期首残高	797	百万円	873	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	121		182
資産除去債務の履行による減少額	△58		△65

2017/04/27 16:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア 5年
その他無形固定資産(商標権) 18年2017/04/27 16:05