当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国内事業において2020年5月6日の時点で全ての実店舗を休業しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は段階的に店舗営業を再開し、6月9日からは全ての店舗での営業を再開しております。また、海外事業につきましては、先行的に経済再開した中国での売上は2020年5月から徐々に回復基調にあります。
当社グループにおける当該新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少であり、従来は少なくとも2020年6月においてはほぼ通常営業が実施でき、以降緩やかに回復し、遅くとも第2四半期末までには収束するものと見込んでおりました。当第2四半期末においては、緊急事態宣言解除後の消費者需要の回復度合いや当該感染症の現下における状況に鑑み、経済活動が再開されている地域では引き続き緩やかに業績が回復すると見込んでおりますが、例年並みの業績までは回復せず、当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで一定程度残るとの仮定の下、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/10/15 15:40
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