- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア 5年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/05/27 15:01 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億23百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億52百万円、無形固定資産の取得による支出が3億90百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/05/27 15:01- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における貸借対照表上、有形固定資産1,467百万円、無形固定資産970百万円となっています。当事業年度の損益計算書に計上した減損損失額は259百万円であります。
2022/05/27 15:01- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における連結貸借対照表上、有形固定資産1,496百万円、無形固定資産970百万円となっています。また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失額は265百万円であります。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定
2022/05/27 15:01- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品 主として総平均法
② 貯蔵品 個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~50年
工具器具備品 2~20年2022/05/27 15:01