デリバティブ時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年2026/05/28 15:32

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。

2026/05/28 15:32

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産(減損損失計上後)	1,653	1,603
無形固定資産(減損損失計上後)	3,246	3,527
減損損失	281	139

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2026/05/28 15:32

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産(減損損失計上後)	1,747	1,643
無形固定資産(減損損失計上後)	3,246	3,527
減損損失	281	139

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗単位として固定資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。

2026/05/28 15:32

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品総平均法
② 貯蔵品個別法2026/05/28 15:32