有価証券報告書-第13期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」81,956千円、「その他」20,615千円は、「その他」102,571千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」及び「地代家賃」は、「退職給付費用」については金額的重要性が乏しいため、また、「地代家賃」については販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「給料及び手当」については、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「退職給付費用」1,390千円及び「地代家賃」100,455千円は「その他」に含め、また、「その他」に表示していた「給与及び手当」94,404千円を独立掲記したことにより、「その他」の金額は414,014千円から421,455千円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他の負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」81,956千円、「その他の負債の増減額」2,928千円は、「その他の負債の増減額」84,884千円として組み替えております。