訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成27年2月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 4,000株(注)1
付与日	平成27年2月26日
権利確定条件	付与日から権利行使日まで継続して会社または子会社の取締役、監査役、使用人等の身分を有していること。 なお、詳細については、当社と付与者の間で締結する「第1回新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	平成27年2月26日～平成29年2月26日
権利行使期間	平成29年2月27日～平成37年2月11日(注)2

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年8月24日開催の取締役会決議により、平成28年9月16日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。
2 当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日までは、権利を行使することができないものとされております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成27年2月11日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	4,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	4,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

決議年月日	平成27年2月11日
権利行使価格(円)	200
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 平成28年8月24日開催の取締役会決議により、平成28年9月16日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価は純資産価額方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。