(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,968	千円		1,048	千円
商品評価損	15,965	〃		54,368	〃
減損損失	2,138	〃		839	〃
資産除去債務	7,722	〃		13,633	〃
契約負債	―	〃		13,347	〃
ポイント引当金	7,206	〃		308	〃
株式報酬費用	33,153	〃		54,018	〃
繰越欠損金	―	〃		13,788	〃
その他	18,455	〃		15,831	〃
繰延税金資産小計	86,612	千円		167,184	千円
評価性引当額	△57,586	千円		△115,928	千円
繰延税金資産合計	29,025	千円		51,256	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,846	〃		△9,947	〃
繰延税金負債合計	△3,846	千円		△9,947	千円
繰延税金資産純額	25,179	千円		41,309	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	11.9			△0.8
評価性引当額の増減	225.3			△24.0
その他	△0.5			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	267.4			5.9