東横インの法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 当期純損益
法人税、住民税及び事業税5,910百万円および法人税等調整額△1,188百万円を計上した結果、当期純利益は3,031百万円(前事業年度は、当期純損失7,527百万円)となりました。
当社は、新型コロナウィルス感染症の長期化という状況下、従業員の雇用と安全を守りながらも、創業以来の「清潔・安心・値ごろ感」の東横INN QUALITYを堅持し、社会インフラとしての役割を果たすべく努めてまいりました。特に下半期における経済社会活動の段階的な引き上げに加えて、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催や、新型コロナウィルス無症状、軽症者の受け入れに伴う一棟貸等により、稼働率は66.5%(前事業年度対比で20.7ポイントの上昇)と回復し、売上高も前事業年度対比13.3%の増加、営業損失、経常損失ともに前事業年度対比で損失金額が減少(営業損失が28.7%減、経常損失が28.8%減)、当期純損益は、前事業年度の損失計上から、当事業年度は当期純利益を計上することとなりました。

2022/06/29 11:00