#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AIセキュリティ事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△523,852千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用523,852千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,496,534千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,496,534千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額です。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/05/24 15:52
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づいております。2019/05/24 15:52
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ36,929千円減少し、1,421,366千円となりました。これは主に現金及び預金が31,199千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ66,754千円増加し、409,422千円となりました。これは主に無形固定資産が54,516千円減少し、投資有価証券が141,239千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ60,924千円増加し、221,902千円となりました。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づいております。
(3) 繰延資産の処理方法
創立費
5年にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/05/24 15:52
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 5年～8年2019/05/24 15:52