(2) セグメント資産の調整額1,496,534千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,496,534千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額です。

2020/05/27 14:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AIセキュリティ事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△418,824千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用418,824千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,622,443千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,622,443千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額です。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/05/27 14:53

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づいております。2020/05/27 14:53

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/27 14:53

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	37,733	千円	53,243	千円

2020/05/27 14:53

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/27 14:53

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、91,143千円(前年同期は、219,714千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出13,483千円、投資有価証券の取得による支出62,256千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/05/27 14:53

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた41,652千円は、「未払金の増減額(△は減少)」20,210千円、「その他」21,442千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」641千円は、「その他」641千円として組み替えております。

2020/05/27 14:53

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。

2020/05/27 14:53

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/05/27 14:53