#1 事業等のリスク: ② 情報取得について
当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウエアにより自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場合には、サービスの品質が低下し、また、情報収集のための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術開発について
2021/05/27 16:49
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づいております。2021/05/27 16:49
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 「工具、器具及び備品」の当期増加額は、新しい働き方に対応したオフィス設備やセキュリティ強化のための設備の取得によるものであります。
「ソフトウエア」の当期増加額は、ソーシャルリスクモニタリングサービスの高度化を目的としたサービス利用目的のソフトウエア取得や連結子会社の取得・設立に伴う会計システムの機能追加によるものです。
2021/05/27 16:49
#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、デジタルリスク事業のサービス高度化を目的としたソフトウエアの構築や社内セキュリティ強化のための設備投資を行い、また、在宅勤務と出社を組み合わせた勤務形態の変更に合わせ、本社オフィスのレイアウト変更を実施しました。その総額は20,289千円となりました。
セグメントごとの設備投資を示すと、以下のとおりであります。
2021/05/27 16:49
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
2021/05/27 16:49
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
2021/05/27 16:49
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 5年～8年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法によっております。2021/05/27 16:49