2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

2025/05/30 15:22

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

		(単位:千円)
期首残高	―	―
当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上	―	15,211
購入、売却、償還

(2) 時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、第三者である外部の評価専門家が評価した価額を調整せずに利用しております。第三者から入手した価額を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価額の妥当性を検証しております。

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