四半期報告書-第12期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

(企業結合等関係)
1.株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社JAPANDX(以下「JAPANDX」)が、バンズ保証株式会社(以下、「バンズ保証」という。)の全発行済普通株式を2022年9月1日に取得し、バンズ保証は当社の連結子会社となりました。なお、当社は、2022年9月1日開催の取締役会において、連結子会社であるバンズ保証の商号を株式会社メタウンと変更することを決議し、同日開催のバンズ保証臨時株主総会において承認されております。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メタウン
事業の内容 プロパティ・マネジメント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
2020年に設立した当社連結子会社のJAPANDXでは、「DX推進事業」の担い手として、これまで当社グループが培ってきたリスクマネジメントやデジタル化に関する知見を結集させ、人々が安心・安全・快適に暮らすスマートシティを構築することを目指しています。2022年5月には、メタバースやデジタルツインを活用してスマートシティを形成する『メタシティ構想』を公表し、当社グループ全体で取り組みを強化しております。
現在JAPANDXは行政やビジネスのデジタル化推進を中心に事業展開を行っておりますが、最終的に掲げるビジョンを実現するためには、人々の生活空間である住宅・不動産に関する営みをDXにより効率化し、周辺リスクに対するマネジメントまで一気通貫で提供することが必要不可欠であると考えております。そのため当社グループでは、住宅や不動産に関するノウハウを有する企業との提携をかねてから模索しておりました。不動産経営に関するサービスを提供するプロパティ・マネジメント事業は、未だにアナログな慣行が多く残る、デジタル化による成長余地の特に大きい領域です。
当社グループのデジタルに関するノウハウを付加することで当該領域の業務DXを実現する革新的なソリューションを創出し、プロパティ・マネジメント事業の更なる成長を目指します。開発した業務DXソリューションはパッケージ化して不動産業界への実装を推進し、当社グループDX推進事業の収益への貢献も展望します。
(3) 企業結合日
2022年9月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社メタウン
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社100%子会社である株式会社JAPANDXが、現金を対価として株式会社メタウンの全株式を取得したためであります。
② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2022年11月30日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,566,000千円
取得原価		1,566,000千円

④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 15,000千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,491,020千円
(2) 発生原因
主としてDX推進事業において、株式会社JAPANDXが株式会社メタウンとともに不動産領域のDX化を推進することによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却