四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたWASHHOUSEフィナンシャル株式会社が平成30年8月1日から事業を開始したことにより、重要性が増加したため、当第3四半期連結会計期間から連結決算へ移行いたしました。前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が進んだことにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策や、中国および新興国経済の減速リスク等により不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、「働き方改革」が具体化され始めていることを背景に、今後多様な働き方が選択できる社会が実現され、時間を有効活用できるコインランドリーは更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。
このような状況の下、当社グループは「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、既存エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナーの新規開拓及びFC店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間のFC店舗の新規出店数は47店舗(移転を除く)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,919,922千円となり、営業損失は55,014千円、経常損失は52,373千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,636千円となりました。
当社グループは、コインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、主要なコインランドリー事業における部門別の業績は次のとおりであります。
① FC部門
当第3四半期連結累計期間におけるFC新規出店数は47店舗(移転を除く)となった結果、売上高は970,460千円(前年同四半期比34.1%減)となりました。
② 店舗管理部門
当社はすべてのFC店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は650,169千円(前年同四半期比30.2%増)となりました。
③ 直営その他部門
当第3四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期比で5店舗増加いたしました。店舗の売上高に影響を与える降水量につきましては、当社の出店エリアにおきまして平年比120.2%となっており、1ミリ以上の降雨日は、平年比95.7%となっております。
この結果、売上高は299,250千円(前年同四半期比33.1%増)となりました。
(注)当第3四半期連結会計期間から、第2四半期累計期間までのFC事業を「FC部門」、店舗管理事業を「店舗管理部門」、直営事業その他を「直営その他部門」と名称を変更しております。
コインランドリー店舗数(直営店を除く)の推移
(単位:店舗)

エリア		平成29年12月31日 現在のFC店舗数	期 中 増 減	平成30年9月30日 現在のFC店舗数
関東エリア		3	11	14
中部エリア		1	4	5
関西エリア		10	3	13
中国エリア		51	4	55
四国エリア		14	5	19
九州エリア	(注)	387	19	406
合 計		466	46	512

(注)当第3四半期連結累計期間において、九州エリアでは20店舗を新規出店しましたが、既存店舗のうち1店舗が近隣の商業施設の再開発に伴い退店となったため、期中増減は19店舗となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、3,650,112千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,531,686千円、有形固定資産が386,400千円、投資その他の資産が352,901千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,479,518千円となりました。その主な内訳は、預り保証金が719,086千円、預り金が308,068千円、その他流動負債が228,596千円、買掛金が147,868千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,170,593千円となりました。その主な内訳は、資本金が994,458千円、資本剰余金が924,458千円、利益剰余金が252,181千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。